# 東武住販（3297） 令和８年熊本地震に関するお知らせ（第2報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20260824524808
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

令和8年熊本地震により、熊本県内で保有する中古住宅21件のうち6件に被害があることを確認した。一方、従業員への人的被害や上熊本駅店の修復が必要な被害はない。

## 会社が挙げた理由

令和8年熊本地震によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和８年熊本地震に関するお知らせ（第2報）
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: 2026年7月30日（被害を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社東武住販
- 対象拠点・対象製品: 熊本県内に保有する中古住宅21件、上熊本駅店
- 原因: 令和８年熊本地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: 業績への重大な影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ホームインスペクション（住宅診断）の実施など、ご購入のお客様が安心してお取引できる施策を講じてまいります。業績への重大な影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 業績への重大な影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績に与える影響については、軽微と思われます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「熊本県内に保有している中古住宅21件のうち、６件に被害があったことを確認しております」「業績に与える影響については、軽微と思われます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への重大な影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金銭的な影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「熊本県内に保有している中古住宅21件のうち、６件に被害があった」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「６件に被害があった」と件数は示されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今回の地震による当期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月28日に起きました令和８年熊本地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上熊本駅店」「熊本県内に保有している中古住宅21件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「７月30日現在」「中古住宅21件のうち、６件に被害があった」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「中古住宅21件のうち、６件に被害があったことを確認しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの物件を含めてホームインスペクション（住宅診断）の実施など、ご購入のお客様が安心してお取引できる施策を講じてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「令和８年熊本地震に関するお知らせ（第2報）」、本文「7月31日に第1報を開示いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績への重大な影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「軽微と思われます」「重大な影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「令和８年熊本地震により」「今回の地震による」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社所有の不動産について」「当社は中古住宅の買取・再販事業を中核事業としており」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの遅延・取消・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和８年熊本地震により」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます」」）