# 東武住販（3297） 令和８年熊本地震に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20260731505531
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2026年7月28日の地震について、従業員と熊本県内の店舗には人的・建物被害がない一方、保有する中古住宅21件のうち宇土市などの数件で修復が必要と判明した。ほかの物件も含めて確認を続けている。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震による被害。余震が続いているため、今後も確認作業を進めるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和８年熊本地震
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東武住販
- 対象拠点・対象製品: 熊本県の上熊本駅店、熊本県内に保有する中古住宅21件、宇土市などの物件数件
- 原因: 令和８年熊本地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: 今回の地震による当期の業績に与える影響については慎重に調査を進めており、業績に重大な影響が見込まれる場合には速やかに情報開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 余震が続いているため、今後も他の物件を含めて確認作業を進める。業績に重大な影響が見込まれる場合には速やかに情報開示する。
- 続報の予定: 業績に重大な影響が見込まれる場合には速やかに情報開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績に重大な影響が見込まれる場合には速やかに情報開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「宇土市などの物件数件に修復を必要とする物件がありました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の地震による当期の業績に与える影響については、上記の通り慎重に調査を進めております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する具体的な金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「熊本県には、上熊本駅店があります」および「熊本県内に中古住宅を21件保有しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「修復等が必要な被害はありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「慎重に調査を進めております」が、具体的な金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今回の地震による当期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月28日に起きました令和８年熊本地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の従業員」「上熊本駅店」「熊本県内に中古住宅を21件保有」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月28日」「7月30日現在」「中古住宅を21件保有」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別資料を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「今後も他の物件を含めて確認作業を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和８年熊本地震に関するお知らせ」で、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績に重大な影響が見込まれる場合には速やかに情報開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制として外部機関・専門家を挙げる記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「慎重に調査を進めております」「重大な影響が見込まれる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026年7月28日に起きました令和８年熊本地震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の従業員」「当社の店舗」「当社所有の不動産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は従業員、店舗、不動産および業績影響の説明で構成され、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和８年熊本地震により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます」「被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。」」）