# 東武住販（3297） 第４次中期経営計画（2026～2028 年度）の公表延期に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20260714593079
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

第4次中期経営計画（2026～2028年度）の公表を延期した。中古住宅のリフォーム原材料の価格高騰や供給不安で中長期の業績予測が難しいため、合理的な予測が可能になるまで公表しない。

## 会社が挙げた理由

中古住宅のリフォーム工事に使用される原材料が、不安定な中東情勢などにより価格高騰や供給不安の影響を受けており、中長期の業績予測を行うことが困難な状況にあるため。現状で公表すると、判断材料の根拠の妥当性を担保できないと判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第４次中期経営計画（2026～2028 年度）
- 計画期間: 2026～2028 年度（第44期～第46期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中古住宅のリフォーム工事に使用される様々な原材料が、不安定な中東情勢などにより価格高騰や供給不安の影響を受けていること
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 中古住宅のリフォーム工事に使用される様々な原材料が不安定な中東情勢などより価格高騰や供給不安などの影響を受けているため、中長期の業績予測を行うことが困難な状況にある。このような状況下で中期経営計画を公表することは、判断材料の根拠について妥当性を担保できないと判断したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 中古住宅リフォーム工事に使用される原材料の価格高騰、中古住宅リフォーム工事に使用される原材料の供給不安、中長期の業績予測が困難となること
- 取締役会決議日: 2026年7月14日
- 公表日: 2026年7月14日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第4次中期経営計画（2026～2028 年度：第 44 期～第 46 期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026～2028 年度：第 44 期～第 46 期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期の業績予測を行うことが困難な状況にあります」「判断材料の根拠について妥当性を担保できないと判断し、公表を延期」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期の業績予測を行うことが困難な状況にあります」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第４次中期経営計画（2026～2028 年度）の公表延期に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「第4次中期経営計画」を公表延期とする内容で、数値目標の記載はない」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「公表を延期することといたしました」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「合理的な業績予測が可能となり次第、速やかに公表いたします」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は主力事業を延期理由として説明しているが、セグメント別目標は示していない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の目標値の記載はない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原材料が不安定な中東情勢などより、価格高騰や供給不安などの影響を受けている」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2026 年５月期を最終年度とする第３次中期経営計画の終了にあわせて」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「第３次中期経営計画の終了にあわせて」とあるが、実績と計画の対比は記載されていない」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第4次中期経営計画」については公表延期のみが記載されている」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「第３次中期経営計画の終了」とあるが、未達に関する記載はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は中期経営計画の公表延期理由と今後の公表時期を記載している」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画に関する記載はない」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質目標の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR・株価に関する記載はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は中古住宅の買取再販事業を主力事業として言及するにとどまる」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に重点施策の記載はない」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・成長率の記載はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携に関する記載はない」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026～2028 年度：第 44 期～第 46 期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な業績予測が可能となり次第、速やかに公表いたします」」）