# 東武住販（3297） 業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20260713592337
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2026年5月期通期の実績が、2026年4月14日に公表した前回予想を上回った。売上高は1.2％、営業利益は30.6％、経常利益は31.0％、当期純利益は31.8％の上振れとなった。

## 会社が挙げた理由

自社不動産の販売件数が前回予想を2件上回る422件となったこと、仕入施策の調整とリフォーム内容の精査により売上高利益率が改善したこと、不動産売買仲介手数料が過去最高水準となったこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7650,"revised_forecast":7745,"change":95,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":587,"change":137,"change_rate":30.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":589,"change":139,"change_rate":31,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":395,"change":95,"change_rate":31.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":110.68,"revised_forecast":145.85,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年４月 14 日
- 前期実績: 売上高8,185百万円、営業利益511百万円、経常利益507百万円、当期純利益343百万円、１株当たり当期純利益126.60円 銭（2025 年５月期）
- 修正の理由: 自社不動産の販売件数が前回予想を2件上回る422件となったこと、仕入施策の調整とリフォーム内容の精査により売上高利益率が改善したこと、不動産売買仲介手数料が過去最高水準となったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「2026 年５月期通期の業績について、2026 年４月 14 日に開示しました業績予想と本日開示の実績に差異が生じましたので、お知らせいたします。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「１．2026 年５月期通期業績予想と実績値との差異」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額（Ｂ－Ａ）：売上高95、営業利益137、経常利益139、当期純利益95」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率（％）：売上高1.2、営業利益30.6、経常利益31.0、当期純利益31.8」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）：売上高1.2、営業利益30.6、経常利益31.0、当期純利益31.8」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率（％）31.8」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率（％）1.2」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値（Ｂ）当期純利益395百万円、（ご参考）前期実績（2025年5月期）当期純利益343百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（Ａ）と実績値（Ｂ）は、売上高7,650百万円対7,745百万円、営業利益450百万円対587百万円、経常利益450百万円対589百万円、当期純利益300百万円対395百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「自社不動産の販売件数が前回予想を２件ほど上回り、不動産売買仲介手数料が過去最高水準となったこと」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「当社の主力事業である自社不動産売買事業において、山口県など一部地域」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「自社不動産の販売件数が前回予想を２件ほど上回り、仕入施策の調整とリフォーム内容の精査により売上高利益率が改善したことに加え、不動産売買仲介手数料が過去最高水準となったこと」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「自社不動産の販売件数が前回予想を２件ほど上回り、仕入施策の調整とリフォーム内容の精査により売上高利益率が改善したことに加え、不動産売買仲介手数料が過去最高水準となったこと」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026 年５月期は当社の主力事業である自社不動産売買事業において、実際の販売件数は422件となり」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「自社不動産の販売件数が前回予想を２件ほど上回り、仕入施策の調整とリフォーム内容の精査により売上高利益率が改善したことに加え、不動産売買仲介手数料が過去最高水準となったこと」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「2026 年７月 14 日／2025 年６月１日～2026 年５月 31 日」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「2026 年４月 14 日に開示しました業績予想／自社不動産の販売件数が当初予算（2025 年７月 14 日開示）を40件下回る420件に予想を修正しておりました」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「実際の販売件数は422件となり、上記のとおり、売上高が前回予想を上回りました。」）