# 東武住販（3297） 2026年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20260413503091
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、四半期純利益はわずかに増加した。通期業績予想は直近公表値から修正されたが、修正前後の詳細は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

自社不動産販売件数が前年同期比34件減となり、自社不動産売買事業の売上高が前年同期を下回ったことなどから、全体の売上高が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年６月１日〜2026年２月28日
- 売上高: {"value":5252,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 営業利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 経常利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- １株当たり当期純利益: 57.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":6466,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4478,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7650,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35758,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,712,400株
- 期末自己株式数: 1,914株
- 業績の増減要因: 自社不動産販売件数は284件（前年同四半期比34件減）となり、自社不動産売買事業の売上高は前年同期を下回った。一方、自社不動産の販売単価が上昇し、原価率が低下した。不動産賃貸事業は売上高増加などから増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は5,252百万円、通期予想は7,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計224百万円、通期予想450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高△7.5%、営業利益△3.7%、経常利益△0.8%、四半期純利益0.9%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△7.5%、営業利益は同△3.7%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益224,943千円、経常利益229,078千円、四半期純利益155,214千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は450百万円、対前期増減率は△12.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当は40.00円、2026年5月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金40.00円の記載はあるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益229,078千円の後に税引前四半期純利益229,078千円を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は売買△1.0%、賃貸7.5%、関連△10.5%、その他△66.8%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高5,252,072千円・営業利益224,943千円、前年同期は売上高5,674,943千円・営業利益233,468千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前期末72.1%、当第3四半期末69.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社不動産販売件数は284件（前年同四半期比34件減）となり、自社不動産売買事業の売上高は前年同期を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売件数284件・前年同期比34件減、平均販売単価16,414千円・前年同期比269千円上昇。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響が残るものの」と記載する一方、「多くの不動産情報の収集を強化」「SNSの運用を通じたマーケティングを継続」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復を支えることが期待される一方」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年６月１日～2026年２月28日」、売上高5,252百万円、営業利益224百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「人手不足」「米国の通商政策」「政治的・軍事的な緊張の高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期累計期間は2024年６月１日～2025年２月28日、当第3四半期累計期間は2025年６月１日～2026年２月28日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準（非連結）」で、連結範囲の重要な変更に関する「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社不動産販売件数は284件」「平均販売単価は16,414千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および将来予測情報に中期経営計画への言及はない。」）