# 東武住販（3297） 2026年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20260110531951
種別: 決算
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、売上高が前年同期比10.4％減となった一方、原価率の低下により営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも増加した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

自社不動産売買事業の原価率が低下したため、売上高は減少したものの営業利益が増加した。また、不動産情報の収集強化やSNSを通じたマーケティング開始など、不動産売買事業に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 営業利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 経常利益: {"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- １株当たり当期純利益: 47.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":6517,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4449,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-259692,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21563,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":337223,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1082131,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23660,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 2,712,400株
- 期末自己株式数: 1,914株
- 業績の増減要因: 自社不動産売買事業の販売件数が前年同期比32件減少した一方、平均販売単価は16,122千円で前年同期比207千円上昇し、原価率も低下した。不動産賃貸事業は賃貸仲介手数料・受取手数料・請負工事高などが増加し、不動産関連事業は火災保険の新規契約件数減少により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「3,600 百万円」、通期予想は「7,800 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は「187 百万円」、通期営業利益予想は「390 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比10.4％減」、営業利益は「同1.8％増」、経常利益は「同3.7％増」、中間純利益は「同5.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比10.4％減」、営業利益は「同1.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「187,008千円」、経常利益「188,932千円」、中間純利益「128,573千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益は「390 百万円」「△23.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の合計は「40.00」、2026年5月期予想の合計も「40.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には期末配当予想「40.00円」、合計「40.00円」の記載があるが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は「営業利益」「経常利益」「税引前中間純利益」「中間純利益」を記載しており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は不動産売買事業「同2.3％増」、不動産賃貸事業「同7.4％増」、不動産関連事業「同20.7％減」、その他事業「88.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高は「3,600,652千円」、営業利益は「187,008千円」、前年同期の売上高は「4,017,699千円」、営業利益は「183,694千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「前事業年度末の72.1％から68.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、259,692千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「平均販売単価が16,122千円と前年同期に比べて207千円上昇」「原価率が低下したことから、営業利益は…増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「自社不動産販売件数は198件（前年同期比32件減）」「平均販売単価が16,122千円」「前年同期に比べて207千円上昇」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響や物価上昇の継続」、また「不動産情報の収集を強化」「SNSの運用を通じたマーケティングを開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,600,652千円…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年６月１日～2025年11月30日」、売上高は「3,600,652千円（前年同期比10.4％減）」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や物価上昇の継続により景気の下振れリスクが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社不動産販売件数は198件」「自社不動産の仕入件数は228件」「平均販売単価が16,122千円」。」）