# 東武住販（3297） 業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20250714513589
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2025年5月期通期の実績が、2024年7月11日に公表した予想を、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで上回った。終了した通期について、予想との差異を報告したもので、将来予想の差し替えではない。

## 会社が挙げた理由

主力の自社不動産売買事業で、他社所有の戸建住宅などを大量に仕入れたこと、福岡都市圏を中心に高額物件や滞留物件を積極的に販売したことなどにより、販売件数が予想を上回った。販売平均単価の上昇や、不動産売買仲介事業での仲介件数の増加も売上高を押し上げ、販管費が増加したものの利益も予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7400,"revised_forecast":8185,"change":785,"change_rate":10.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":511,"change":211,"change_rate":70.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":507,"change":207,"change_rate":69.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":343,"change":143,"change_rate":71.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":73.79,"revised_forecast":126.6,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年７月11日
- 前期実績: 2024年５月期：売上高7,263百万円、営業利益311百万円、経常利益309百万円、当期純利益212百万円、１株当たり当期純利益78.53円
- 修正の理由: 自社不動産売買事業で、他社所有の戸建住宅などを大量に仕入れ、福岡都市圏を中心に高額物件や滞留物件を積極的に販売したことで販売件数が予想を上回った。販売平均単価の上昇、不動産売買仲介事業での仲介件数の増加も寄与した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年５月期通期（2024年６月１日～2025年５月31日）の業績について、2024年７月11日に開示しました業績予想と本日開示の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025年５月期通期業績予想と実績値との差異（2024年６月1日～2025年５月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の前回発表予想、実績値、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高10.6、営業利益70.4、経常利益69.2、当期純利益71.6と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「10.6」、営業利益は「70.4」、経常利益は「69.2」、当期純利益は「71.6」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率（％）」は「71.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「10.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は実績値「343」、前期実績は「212」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に各科目の「前回発表予想（Ａ）」と「実績値（Ｂ）」および「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は「販売件数」「販売平均単価」「仲介手数料」「販売費及び一般管理費」について説明している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「販売件数」「不動産売買仲介件数が予想を上回った」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の主力事業である自社不動産売買事業」「福岡都市圏を中心に」「不動産売買仲介事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「他社所有の戸建住宅などを大量に仕入れた」「高額物件や滞留した物件を積極的に販売」「販売平均単価も予想値1,545万円に対して、1,618万円」「規制緩和」「仲介件数が予想を上回った」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「販売件数436件・460件、販売平均単価1,545万円・1,618万円は示されているが、要因別の業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大量に仕入れた」「積極的に販売した」と、「仲介手数料の規制緩和（売買仲介手数料の引き上げ）」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月期は」としたうえで、「436件」「460件」「1,545万円」「1,618万円」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「自社不動産売買事業」「不動産売買仲介事業」「販売費及び一般管理費」が理由として記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年７月14日」、対象期間は「2024年６月１日～2025年５月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「差異が生じました」「販売件数が予想を上回りました」「利益も前回予想を上回りました」と記載されている。」）