# 東武住販（3297） 2025年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20250714513567
種別: 決算
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2025年5月期は、売上高が12.7％増、営業利益が63.9％増となり、業績が大きく改善した。一方、2026年5月期は販売単価の低下を見込み、売上高・営業利益とも減少する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

当期は、自社不動産の大量仕入れ、高額物件や滞留物件の販売、不動産売買仲介件数の増加などにより売上高が増加し、利益も増加した。次期は福岡都市圏での販売件数減少と他地域での販売件数増加により販売平均単価が低下すると見込み、組織強化や次の成長段階に向けた土台づくりを優先するため、減収減益を予想している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":8185,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":511,"unit":"百万円","yoy_pct":63.9}
- 経常利益: {"value":507,"unit":"百万円","yoy_pct":64}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2}
- １株当たり当期純利益: 126.60円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.1%","前期末":"66.6%"}
- 総資産: {"value":6140,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1051,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-771,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1026,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"営業利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 43.4%
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）2.5％以上を維持
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41660,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 2,712,400株
- 期末自己株式数: 1,914株
- 業績の増減要因: 自社不動産の大量仕入れ、高額物件や滞留物件の販売、不動産売買仲介件数の増加により売上高が増加し、売上高の増加により営業利益等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2025年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年５月期：売上高8,185百万円（12.7％増）、営業利益511百万円（63.9％増）、当期純利益343百万円（61.2％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期7,263百万円から8,185百万円、営業利益は前期311百万円から511百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益511百万円、経常利益507百万円、当期純利益343百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益390百万円（△23.7％）、2025年5月期営業利益511百万円（63.9％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期合計39.00円、2026年5月期（予想）合計40.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画においては、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を維持する」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」で、当期の特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業の営業利益は26.5％増、不動産賃貸事業は42.8％減、不動産関連事業は10.5％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年5月期の売上高営業利益率6.2％、2024年5月期4.3％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末の66.6%から72.1%となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2025年5月期1,051百万円、2024年5月期△388百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社不動産の販売件数は460件と前事業年度の413件を47件上回りました」「不動産売買仲介件数が大幅に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売件数は460件」「平均販売単価は16,182千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外の紛争及び米国政権の通商政策」および「不動産情報の収集をより強化」「北九州小倉店を…統合」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想については…いずれも前期を下回る見通しです」「販売件数が増加すると見込まれる」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月１日～2025年５月31日」および売上高8,185百万円、営業利益511百万円、各前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレ懸念」「今後の金融政策」「欧州や中東での紛争の長期化や米国の通商政策などが波乱要因」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社不動産の販売件数は460件」「平均販売単価は16,182千円」「自社不動産仕入件数477件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画で設定された以下の４つの経営戦略に取り組み」「本計画の期間中、組織の強化を図ります。」」）