# 東武住販（3297） 2025年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20250412514392
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比15.6％増、営業利益は89.5％増となり、業績が大きく改善した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

自社不動産を積極的に売却したことで販売件数が増加し、売買仲介件数も規制緩和により大幅に増加した。加えて、リフォーム工事価格の上昇で平均販売単価が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年6月1日～2025年2月28日
- 売上高: {"value":5674,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 営業利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":89.5}
- 経常利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":89.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":83}
- １株当たり当期純利益: 56.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.7%","前期末":"66.6%"}
- 総資産: {"value":6256,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4238,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":39,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23021,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,712,400株
- 期末自己株式数: 1,914株
- 業績の増減要因: 自社不動産の積極的な売却による販売件数の増加、リフォーム工事価格上昇による平均販売単価の上昇、規制緩和による売買仲介件数の大幅な増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は5,674百万円、通期予想は7,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は233百万円、通期予想は300百万円。売上高は5,674百万円、通期予想は7,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年5月期第3四半期の売上高は前年同四半期比15.6％増、営業利益は89.5％増、経常利益は89.5％増、四半期純利益は83.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比15.6％増、営業利益は同89.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益233百万円、経常利益231百万円、四半期純利益153百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益300百万円、対前期増減率△3.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当金39.00円、2025年5月期予想39.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書で当期の特別利益は「－」、特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業は売上高16.5％増・営業利益23.8％増。不動産賃貸事業は売上高5.9％減・営業利益9.6％減。不動産関連事業は売上高9.1％増・営業利益17.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益および各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年5月期第3四半期67.7％、2024年5月期66.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「自社不動産の販売件数は318件で前年同四半期比38件増。規制緩和により売買仲介件数が大幅に増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売件数318件、平均販売単価16,144千円、売上高・営業利益の各実績値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社不動産を積極的に売却」「営業員を集約」「北九州門司店へ統合」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,674,943千円…となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年6月1日から2025年2月28日。売上高5,674,943千円、販売件数318件、平均販売単価16,144千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政権による関税政策の影響や日本銀行の金融政策の方向性を見極めようとする動き」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として、2025年5月期第3四半期と2024年5月期第3四半期が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「自社不動産の販売件数318件、平均販売単価16,144千円。」）