# 東武住販（3297） 2025年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20250111549732
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2025年5月期中間期は、売上高が前年同期比25.5％増、営業利益が116.0％増となり、経常利益と中間純利益も大幅に増加した。通期の業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

売買仲介手数料の規制緩和を収益拡大の機会と捉え、不動産情報の収集を強化して不動産売買事業に注力した。自社不動産の積極的な売却や売買仲介件数の増加により売上高が増加し、利益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年６月１日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":4017,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 営業利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":116}
- 経常利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":114}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":105}
- １株当たり当期純利益: 44.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66,"前期末":66.6}
- 総資産: {"value":6375,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4205,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":454192,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30546,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-166570,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1024574,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":39,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13991,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2712400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1914,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売買仲介手数料の規制緩和を収益拡大の機会と捉え、中古住宅等の売却情報をはじめ多くの不動産情報の収集を強化し、不動産売買事業に注力した。自社不動産の積極的な売却、売買仲介件数の増加などにより売上高が増加し、営業利益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は4,017百万円、通期予想は7,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は183百万円、通期予想は300百万円。売上高は中間期4,017百万円、通期予想7,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,017,699千円（前年同期比25.5％増）」「営業利益は183,694千円（同116.0％増）」「経常利益は182,129千円（同114.0％増）」「中間純利益は、121,373千円（同105.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比25.5％増、営業利益は同116.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益183,694千円、経常利益182,129千円、中間純利益121,373千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は「△3.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当は39.00円、2025年5月期予想も39.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書で「特別利益合計」は「－」であり、当中間期の特別損失の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業の営業利益は前年同期比31.4％増、不動産賃貸事業は同5.5％減、不動産関連事業は同14.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高3,200,555千円・営業利益85,047千円、当中間期の売上高4,017,699千円・営業利益183,694千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年5月期中間期66.0％、2024年5月期66.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、454,192千円（前年同期は835,185千円の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社不動産販売件数は230件（前年同期比48件増）」「売買仲介件数の大幅な増加により売買仲介手数料は前年同期を上回りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「自社不動産販売件数は230件（前年同期比48件増）」「平均販売単価が…15,915千円と前年同期に比べて174千円増加」「売買仲介件数の大幅な増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費が増加したことなどから、緩やかに拡大」「仲介手数料の上限の引き上げ」「不動産情報の収集を強化するなど、不動産売買事業に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増となりました」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月１日～2024年11月30日」、売上高4,017百万円、営業利益183百万円、通期営業利益予想300百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の成長鈍化」「政治の不安定な状況」「米国経済の不確実性が増していること」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社不動産販売件数は230件」「自社不動産の仕入件数は234件」「平均販売単価…15,915千円」」）