# 東武住販（3297） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20241221542380
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2025年5月期第2四半期（中間期）の個別業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のいずれも上方修正した。2025年5月期通期の業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

保有期間が長期化した自社不動産を積極的に売却したことで、自社不動産販売件数が当初予想を上回る見込みとなった。また、800万円未満の中古住宅売買に関する仲介手数料の規制緩和により、仲介手数料収入が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":4017,"change":517,"change_rate":14.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":183,"change":53,"change_rate":40.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":182,"change":52,"change_rate":40,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":121,"change":31,"change_rate":34.4,"unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"33.20","revised_forecast":"44.78","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭（中間純利益）"}
- 対象決算期: 2025年５月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2024年７月11日
- 前期実績: 売上高 3,200百万円、営業利益 85百万円、経常利益 85百万円、中間純利益 59百万円、１株当たり中間純利益 21.84円（2024年５月期第２四半期）
- 修正の理由: 保有期間の長期化した自社不動産を積極的に売却したことにより、自社不動産販売件数が230件と当初予想の215件を上回る見込みとなったこと、及び800万円未満の中古住宅の売買に係る仲介手数料の規制緩和を受けて仲介手数料収入が増加したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年５月期第２四半期（中間期）の業績予想を下記の通り修正」「前回発表予想(A)」「今回修正予想(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年５月期第２四半期（中間期）個別業績予想数値の修正」および「2025年５月期通期の業績予想につきましては…据え置くことといたします」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、中間純利益のすべてに前回発表予想と今回修正予想が記載され、増減額も示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高14.8％、営業利益40.8％、経常利益40.0％、中間純利益34.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率14.8％に対し、営業利益40.8％、経常利益40.0％、中間純利益34.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2025年５月期第２四半期（中間期）個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「40.8」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「14.8」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益183百万円、経常利益182百万円、中間純利益121百万円、前期実績はそれぞれ85百万円、85百万円、59百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2025年５月期通期の業績予想につきましては…据え置くことといたします」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自社不動産販売件数が230件と当初予想の215件を15件上回るとみられる」「仲介手数料収入が増加した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自社不動産を積極的に売却」「800万円未満の中古住宅の売買に係る仲介手数料」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「自社不動産販売件数が…15件上回るとみられる他、…仲介手数料収入が増加したため」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「販売件数は「230件」「当初予想…215件」と記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「自社不動産を積極的に売却したこと」および「仲介手数料の規制緩和を受けて」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自社不動産販売件数が230件」「当初予想の215件」および「2024年６月１日～2024年11月30日」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には販売件数と仲介手数料収入の増加が記載されているが、継続期間に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が当初予想を上回る見通しであることから、営業利益、経常利益及び中間純利益いずれも当初予想を上回り」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の修正理由は自社不動産販売件数、仲介手数料収入および規制緩和を挙げており、連結範囲の変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には不動産売却、仲介手数料収入の増加および通期予想の据え置きが記載されているが、投資・費用への振り向けの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年１月６日」、対象期間「2024年６月１日～2024年11月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年７月11日に公表しました」および「当初予想（2024年７月11日開示、以下同じ。）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2025年５月期通期の業績予想につきましては…据え置くことといたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しです」「上記表の通りと予想しております」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）