# 東武住販（3297） 2025年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20241015598237
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2025年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.1％増、営業利益が46.7％増となり、増収増益となった。一方、自己資本比率は前期末の66.6％から62.6％へ低下した。

## 会社が挙げた理由

自社不動産を積極的に売却したこと、売買仲介件数が前年同期を大幅に上回ったことなどにより売上高が増加し、営業利益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":1885,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- 経常利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":48}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- １株当たり当期純利益: 12.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.6,"前期末":66.6}
- 総資産: {"value":6574,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4117,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1092644,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":39,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6926,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,712,400株
- 期末自己株式数: 1,914株
- 業績の増減要因: 自社不動産を積極的に売却したこと、売買仲介件数が前年同期を大幅に上回ったこと、管理受託件数や保険契約件数が増加したことなどにより増収となった。売上高の増加等により営業利益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,885百万円、通期予想は7,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,885百万円、営業利益は52百万円、通期予想は売上高7,400百万円、営業利益300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20.1％増、営業利益46.7％増、経常利益48.0％増、四半期純利益25.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,885百万円、前年同期比20.1％増。営業利益52百万円、同46.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52百万円、経常利益51百万円、四半期純利益32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は△3.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当は39.00円、2025年5月期予想も39.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計は「－」で、特別損失の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業の売上高は21.6％増・営業利益27.6％増。不動産賃貸事業は売上高14.5％減・営業利益37.0％減。不動産関連事業は売上高5.1％増・営業利益6.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は1,885,759千円、営業利益は52,100千円。前年同期の売上高は1,569,789千円、営業利益は35,505千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前事業年度末66.6％から当第1四半期末62.6％となった。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社不動産販売件数は106件（前年同四半期比18件増）」「売買仲介件数が前年同四半期を大幅に上回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社不動産販売件数106件、平均販売単価16,154千円、事業別売上高・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社不動産を積極的に売却」「保険契約件数が増加」「人員の採用強化及び研修ツールの充実に努めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期累計期間の売上高は…となりました」。一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年6月1日から2024年8月31日で、売上高1,885,759千円、営業利益52,100千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀の金融政策の動向や米国の経済指標などに金融市場が過敏な反応が見られるなど、依然として経済の先行きに対する不安感が反映されております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同四半期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、①以外の会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載され、連結範囲変更の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社不動産販売件数は106件（前年同四半期比18件増）」「平均販売単価は…16,154千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2024年7月に策定した第3次中期経営計画に基づき、4つの経営戦略…に着手いたしました」。」）