# 東武住販（3297） 第３次中期経営計画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20240711547762
種別: 経営計画
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2025年5月期から2026年5月期を対象とする第3次中期経営計画を新たに策定し、最終年度の売上高75億円、経常利益320百万円を目標に設定した。人材育成、ビジネスモデル再構成、業務プロセス改革、組織・ガバナンス強化を進める。

## 会社が挙げた理由

第2次中期経営計画では、人手不足などから営業人員の採用が想定を下回り、出店計画も想定を下回った。既存店舗の成長も育成の仕組みが機能せず目標を下回った。また、2024年5月期は円安、物価高騰等による消費者動向の変容、他社競合、人材強化の未達などにより業績が低迷し、想定外の事象が多く第3次中期経営計画の立案作業が困難であったため、2025年5月期および2026年5月期の2カ年計画とした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第３次中期経営計画
- 計画期間: 2025年5月期～2026年5月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"72.6","revised_forecast":"75","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE（株主資本配当率）2.5%を維持。期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現時点で入手可能な情報及び一定の前提条件。為替レート等の具体的な数値はnot_disclosed。
- 重点施策: １．人材育成強化に向けた仕組みづくり（人的資本経営に向けて）、２．ビジネスモデルの再構成、３．業務プロセス改革プロジェクト推進、４．組織整備とガバナンス強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"80","revised_forecast":"76.7","change":"not_disclosed","change_rate":"96%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 人手不足などから営業人員の採用が想定を下回り、つれて出店計画も想定を下回った。既存店舗の成長も育成の仕組みが機能せず、目標を下回った。2024年5月期は、円安、物価高騰等の影響による消費者動向の変容、他社競合等により戸建中古住宅の売上が伸び悩み、人材の強化が叶わなかった。想定外の事象が多く、第3次中期経営計画の立案作業が困難であった。
- 対象市場の規模: 総世帯数約5,400万世帯、住宅ストック数6,240万戸、うち13.6％が空家。出典は2018年総務省『住宅・土地統計調査』、2020年国土交通省『住宅市場動向調査』。
- 認識するリスク: 人手不足、円安、物価高騰、消費者動向の変容、他社競合、新築建売業者の低価格施策、実際の業績が見通しと大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年7月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年5月期を初年度とする第３次中期経営計画（2025年５月期～2026年５月期）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第３次中期経営計画（2025年５月期～2026年５月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年５月期～2026年５月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人手不足などから営業人員の採用が想定を下回り、つれて出店計画もが想定を下回った」「円安、物価高騰等の影響による消費者動向の変容、他社競合等」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期売上高が７２億円、営業利益が３億円と、期初予測（2023年7月13日開示）を大幅に下回る結果となりました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「第３次中期経営計画に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「最終年度に『売上高７５億円 経常利益３２０百万円』を設定」「DOE（株主資本配当率）2.5%を維持」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「売上高 72.6億円 → 74億円 → 75億円」および2015年5月期から2026年5月期までの売上高推移グラフ」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 72.6億円 → 74億円 → 75億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「収益目標として全社の「売上高７５億円 経常利益３２０百万円」を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材育成強化に向けた仕組みづくり」などの施策見出しはあるが、数値目標の記載はない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で入手可能な情報と一定の前提条件に基づき」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高目標８０億円に対して９６%の進捗に留まる」「売上高目標８２億円 ⇒ ７２.6億円（達成率87％）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高目標 ８０億円 ⇒ ７６.７億円（達成率９６％）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第3次計画の目標として「売上高７５億円 経常利益３２０百万円」を記載しているが、従前目標との変更関係は記載していない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「営業人員の採用が想定を下回り、つれて出店計画もが想定を下回った」「既存店舗の成長を図りましたが、これも育成の仕組みが機能せず、目標を下回りました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「DOE（株主資本配当率）2.5%を維持」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「内部留保に偏ることなく、事業の成長に向けた積極投資にも注力する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「③財務体質強化について」「財務体質強化」の記載はあるが、数値目標はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「不動産売買モデルのリファイン」「買取再販の利益率向上×在庫回転率向上」「仲介強化による利益率向上」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「報酬制度の見直し」「目標管理制度の改善」「営業支援システム導入と活用」「組織体制：部門新設・機能強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「住宅ストック数6,240万戸、うち13.6％が空家」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aまたは業務提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年５月期～2026年５月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計画の実現をコミットします」「実際の業績は、様々な要因により、本資料の見通しと大きく異なる可能性がございます」」）