# 東武住販（3297） 2024年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20240711547737
種別: 決算
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2024年5月期は、不動産売買事業の売上減少と販売費及び一般管理費の増加により、売上高が5.3％減、営業利益が43.2％減となった。2025年5月期は売上高の小幅増を見込む一方、営業利益は3.8％減を予想し、年間配当は39円を維持する。

## 会社が挙げた理由

不動産売買事業の売上高が前事業年度を下回ったことに加え、システム関連費など販売費及び一般管理費が増加したため。詳細には、新築建売事業者の低価格施策の影響などで自社不動産の販売件数が減少し、仕入価格の上昇による原価増加もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":7263,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 営業利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.2}
- 経常利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.5}
- １株当たり当期純利益: 78.53円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.6%","前期末":"71.9%"}
- 総資産: {"value":6291,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4191,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-387,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":510,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":768,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":39,"change":2,"change_rate":5.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 49.7%
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）2.5％以上を維持
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37704,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1187,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2712400
- 期末自己株式数: 1914
- 業績の増減要因: 不動産売買事業の売上高が前事業年度を下回ったことに加え、システム関連費など販売費及び一般管理費が増加した。自社不動産販売件数は413件と前事業年度の459件を下回り、仕入価格の上昇による原価増加も営業利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年５月期 決算短信」「１．2024年５月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2024年5月期は売上高7,263百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益311百万円（同43.2％減）、経常利益309百万円（同43.5％減）、当期純利益212百万円（同43.5％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△5.3％、営業利益の前年同期比は△43.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益311百万円、経常利益309百万円、当期純利益212百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年5月期通期の営業利益予想は300百万円（対前期比△3.8％）、2024年5月期実績は311百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の年間配当は37.00円、2025年5月期予想は39.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画においては、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を維持することとしております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 1,187千円」、特別利益合計1,187千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産売買事業は売上高5.5％減・営業利益19.6％減、不動産賃貸事業は売上高0.9％減・営業利益11.6％減、不動産関連事業は売上高2.1％減・営業利益6.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年5月期の売上高営業利益率は4.3％、2023年5月期は7.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年5月期66.6％、2023年5月期71.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2024年5月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△387百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社不動産販売件数が413件と前事業年度の459件を大幅に下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社不動産販売件数413件、前期459件、平均販売単価15,927千円などの数値が記載される一方、「システム関連費など販売費及び一般管理費が増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金利が上昇し始めております」「世界的に経済の先行きに対する不透明感」を記載し、自社施策として「糸島店を４年ぶりに出店」「新たな顧客管理システムを導入」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は7,263,972千円となりました」と記載する一方、見通しについて「追い風になるものと思われます」「業績予想は、次のとおり」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月１日～2024年５月31日」の対象期間、2024年5月期の売上高7,263百万円・営業利益311百万円、2025年5月期予想の売上高7,400百万円・営業利益300百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利が上昇し始めております」「工賃、原材料費及び物流費の増加が予想される」「欧州と中東での紛争が長引いている」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年5月期と2023年5月期について、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「通期の自社不動産販売件数413件、平均販売単価15,927千円、前年の販売件数459件が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期（2025年５月期）については、第３次中期経営計画に沿って人材の育成に注力」と記載し、同計画で「ＤＯＥ…2.5％以上を維持」としている。」）