# 東武住販（3297） 2024年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20240409567739
種別: 決算
開示日: 2024-04-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2024年5月期第3四半期累計は、売上高が前年同期を下回り、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも6割超の減益となった。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少に加え、顧客管理システムの導入などによるシステム関連費等の増加で販売費及び一般管理費が増加したため。主力の不動産売買事業では、新築建売事業者の低価格施策の影響などにより販売件数が前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":4910,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.2}
- 経常利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.7}
- １株当たり当期純利益: 31.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.5,"前期末":71.9}
- 総資産: {"value":6708,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4060,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"営業利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.3},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1187,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":2712400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1414,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高の減少に加え、システム関連費等の増加などにより販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回った。不動産売買事業では新築建売事業者の低価格施策の影響などで販売件数が減少し、不動産賃貸事業では人件費及び広告宣伝費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高4,910百万円、通期予想7,400百万円。対象期間は第3四半期累計。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高4,910百万円・通期予想7,400百万円、営業利益123百万円・通期予想360百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同四半期比63.2％減、経常利益は63.4％減、四半期純利益は63.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比6.8％減、営業利益は同63.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益123百万円、経常利益121百万円、四半期純利益84百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益360百万円、対前期増減率△34.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当37.00円、2024年5月期予想37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」1,187千円、「特別利益合計」1,187千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産売買事業は24.7％減、不動産賃貸事業は14.1％減、不動産関連事業は24.2％減、その他事業は営業損失1,449千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高4,910,953千円・営業利益123,231千円、前年同期は売上高5,269,178千円・営業利益334,694千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末の71.9％から60.5％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第3四半期累計期間では280件（前年同四半期比33件減）にとどまりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社不動産の販売件数280件、前年同期比33件減、平均販売単価15,776千円、前年同期15,216千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替や物価の動向」「地価動向」に加え、「糸島店を出店」「新たな顧客管理システムを導入」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,910,953千円」「営業利益は123,231千円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月1日～2024年2月29日」の対象期間、売上高4,910百万円、営業利益123百万円、通期予想7,400百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替や物価の動向」「賃上げの動き」「米国の大統領選挙における不確定要素」「中国の景気の先行きに対する不安」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社不動産の販売件数が当第3四半期会計期間に98件」「当第3四半期累計期間では280件」と記載。」）