# 東武住販（3297） 2024年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20231012565936
種別: 決算
開示日: 2023-10-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

第1四半期は、自社不動産の販売件数減少などにより、売上高が前年同期比12.5％減、営業利益が66.7％減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

自社不動産の販売件数の減少、拠点間の在庫偏在、主な販売価格帯における顧客からの反響数の低迷などにより売上高が減少し、営業利益も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":1569,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 営業利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.7}
- 経常利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.4}
- １株当たり当期純利益: 9.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.2,"前期末":71.9}
- 総資産: {"value":5955,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"純利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":999,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2712400
- 期末自己株式数: 1414
- 業績の増減要因: 自社不動産の販売件数の減少、拠点間の在庫の偏在、主な販売価格帯における顧客からの反響数の低迷により、不動産売買事業の売上高が減少した。売上高の減少等により営業利益、経常利益、四半期純利益も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,569百万円」、通期予想は「8,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「35百万円」、通期営業利益予想は「580百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比12.5％減」、営業利益は「同66.7％減」、経常利益は「同67.5％減」、四半期純利益は「同66.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「12.5％減」、営業利益は「66.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「35百万円」、経常利益「34百万円」、四半期純利益「26百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「580百万円、5.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当は「37.00円」、2024年5月期予想も「37.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益999千円」、四半期純利益として「26,013千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産賃貸事業は売上高「6.8％増」、営業利益「1.2％増」。不動産売買事業は売上高「13.1％減」、営業利益「29.4％減」。その他事業は「営業損失730千円（前年同四半期は営業利益196千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「1,569,789千円」、営業利益は「35,505千円」。前年同期は売上高「1,794,078千円」、営業利益「106,615千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末の71.9％から67.2％となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社不動産の販売件数の減少などにより前年同四半期を下回りました」、「顧客からの反響数も低迷したことから、自社不動産販売件数は88件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「自社不動産販売件数は88件（前年同四半期比16件減）」、「仕入件数は115件（同8件減）」、「平均販売単価は16,061千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「欧米の金融引き締めによる景気減速や中国の大手不動産会社の経営不安」を記載し、自社施策として「情報の入手に注力」「システムを一新」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…下回りました」と断定する一方、将来記述について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年6月1日～2023年8月31日」、売上高「1,569,789千円」、営業利益「35,505千円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の金融引き締めによる景気減速や中国の大手不動産会社の経営不安が足かせとなる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙および本文で「前年同四半期比12.5％減」など、前年同期との比較を明記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社不動産販売件数は88件」、「仕入件数は115件」、「賃貸仲介件数」「管理受託件数」などを記載。」）