# 東武住販（3297） 2023年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20230713521802
種別: 決算
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高が前年同期比2.5％増となった一方、営業利益は3.0％減、当期純利益は2.8％減となった。次期は増収増益とし、年間配当は37円を維持する予想。

## 会社が挙げた理由

主力の不動産売買事業に注力し、営業人員の増強や広告宣伝の積極化で中古住宅等の在庫拡充と顧客の反響増加を図った結果、売上高が増加した。一方、不動産売買仲介手数料の減少で売上総利益が前年を下回り、利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年６月１日〜2023年５月31日
- 売上高: {"value":7673,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 経常利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- １株当たり当期純利益: 139.91円
- 売上高営業利益率: 7.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"71.9％","前期末":"70.2％"}
- 総資産: {"value":5668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4074,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":747,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"純利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 26.4％
- 株主還元方針: 継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、第2次中期経営計画でDOE（株主資本配当率）2.5％以上を維持
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37923,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2712400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1414,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産売買事業への注力、営業人員の増強、広告宣伝の積極化、中古住宅等の在庫拡充により売上高が増加した一方、不動産売買仲介手数料の減少で売上総利益が減少し、営業利益以下が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年５月期 決算短信」および「１．2023年５月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年5月期の売上高は「前年同期比2.5％増」、営業利益は「同3.0％減」、経常利益は「同3.5％減」、当期純利益は「同2.8％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「7,673百万円、2.5％」に対し、営業利益「549百万円、△3.0％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益549百万円、経常利益547百万円、当期純利益376百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年5月期営業利益「549,500千円」、2024年5月期通期営業利益予想「580百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期「37.00円」、2024年5月期（予想）「37.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「第２次中期経営計画においては、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を維持」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「547,694千円」、税引前当期純利益「547,694千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業の営業利益「同2.0％増」、不動産賃貸事業「同5.1％増」、不動産関連事業「売上高同21.4％減」「営業利益同34.1％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年5月期「7.2％」、2022年5月期「7.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前事業年度末の70.2％から71.9％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「97,690千円（前事業年度は59,567千円の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業人員の増強を図ったほか、広告宣伝を積極的に行う等により、中古住宅等の在庫の拡充に努め、顧客の反響の増加を図りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社不動産販売件数「459件」、平均販売単価「15,210千円」、不動産売買事業売上高「7,352,183千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業人員の増強」「広告宣伝を積極的に行う」「中古住宅等を仕入れた」「価格設定を柔軟に変更」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当事業年度の売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月１日～2023年５月31日」の実績期間と、売上高7,673百万円、営業利益549百万円などの数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費や建材、住宅設備の国内価格が上昇する、あるいは円安によるエネルギー価格の上昇、海外調達品の価格上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年５月期」「2022年５月期」および「（％表示は対前期増減率）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社不動産の販売件数は459件」「平均販売単価は15,210千円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第２次中期経営計画においては、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を維持することとしております」」）