# 東武住販（3297） 2023年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20230413546716
種別: 決算
開示日: 2023-04-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2023年5月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.3％増、営業利益が5.2％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、不動産取得税の減少などにより販売費及び一般管理費が前年同期を下回ったためです。主力の不動産売買事業では、インターネット不動産査定サイトとの連携強化や広告などに注力しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":5269,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 経常利益: {"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- １株当たり当期純利益: 86円08銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":5824,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3905,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"純利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2712400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":20614,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高の増加に加え、不動産取得税の減少等により販売費及び一般管理費が前年同四半期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は5,269百万円、通期予想は8,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は5,269百万円、通期予想8,000百万円。営業利益は334百万円、通期予想640百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高1.3％増、営業利益5.2％増、経常利益5.0％増、四半期純利益6.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比1.3％増、営業利益は同5.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益334百万円、経常利益333百万円、四半期純利益231百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想640百万円、対前期増減率13.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当34.00円、2023年5月期予想34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金、四半期純利益の構成で、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業の営業利益は前年同期比2.4％増。不動産賃貸事業は1.2％減、不動産関連事業は28.1％減、その他事業は99.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末の70.2％から67.1％となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高が増加したことに加え、不動産取得税の減少等、販売費及び一般管理費が前年同四半期を下回ったことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社不動産の販売件数313件、仕入件数363件、平均販売単価15,216千円などを記載。一方、要因別の利益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格・原材料価格の高止まりや人手不足」を記載し、自社施策として「インターネット不動産査定サイトとの連携を強化」や「積極的に広告を行う等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月1日～2023年2月28日」の期間および売上高5,269百万円、営業利益334百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格・原材料価格の高止まりや人手不足による物価上昇」「先行き不透明感から個人消費が足踏み状態になると見込まれ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年5月期第3四半期と2022年5月期第3四半期について、売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社不動産の販売件数は313件」「仕入件数は363件」「1件当たりの自社不動産の平均販売単価は、15,216千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）