# 東武住販（3297） 2023年５月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20230112588240
種別: 決算
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2023年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.9％増、営業利益が6.9％増となり、増収増益だった。四半期純利益も7.7％増加した。

## 会社が挙げた理由

インターネット不動産査定サイトとの連携や顧客管理の強化により中古住宅等の売却情報を積極的に入手した。売上高の増加に加え、不動産取得税の減少等により販売費及び一般管理費が前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年６月１日～2022年11月30日
- 売上高: {"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- １株当たり当期純利益: 81.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":5725,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3892,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91509,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31035,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":165373,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":802532,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"純利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":8000,"revised_forecast":8000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":640,"revised_forecast":640,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":640,"revised_forecast":640,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":420,"revised_forecast":420,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産売買事業":{"value":3736845,"unit":"千円","yoy_pct":2},"不動産賃貸事業":{"value":102686,"unit":"千円","yoy_pct":3},"不動産関連事業":{"value":19183,"unit":"千円","yoy_pct":-4.5},"その他":{"value":41678,"unit":"千円","yoy_pct":-4.7}}
- セグメント別利益: {"不動産売買事業":{"value":521729,"unit":"千円","yoy_pct":4.4},"不動産賃貸事業":{"value":16779,"unit":"千円","yoy_pct":7.7},"不動産関連事業":{"value":10873,"unit":"千円","yoy_pct":-8.7},"その他":{"value":267,"unit":"千円","yoy_pct":-82.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18550,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2712400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":20614,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高の増加、不動産取得税の減少等による販売費及び一般管理費の減少。中古住宅等の売却情報の積極的な入手、不動産売買事業での販売・仕入への注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計3,900百万円、通期予想8,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第2四半期累計313百万円、通期予想640百万円。売上高は第2四半期累計3,900百万円、通期予想8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高1.9％増、営業利益6.9％増、経常利益6.5％増、四半期純利益7.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,900百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益313百万円（同6.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益313百万円、経常利益312百万円、四半期純利益218百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想640百万円、対前期増減率13.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当34.00円、2023年5月期予想34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業は4.4％増、不動産賃貸事業は7.7％増、不動産関連事業は8.7％減、その他事業は82.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高3,900,394千円、営業利益313,550千円。前年同期は売上高3,827,973千円、営業利益293,231千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末の70.2％から68.0％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、91,509千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高が増加したことに加え、不動産取得税の減少等、販売費及び一般管理費が前年同四半期を下回ったことにより、営業利益は313,550千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「自社不動産の販売件数は231件」「仕入件数は251件」「平均販売単価は15,353千円」と記載され、セグメント別の売上高・営業利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「インターネット不動産査定サイトとの連携や、顧客管理を強化」「積極的に広告を行う等、中古住宅等の販売及び仕入に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月期第2四半期の業績（2022年6月1日～2022年11月30日）」および各業績数値・前年同四半期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油・原材料価格の高止まりや人手不足による物価上昇」「先行き不透明感から個人消費が足踏み状態」「火災保険の契約期間の上限が5年に引き下げられた」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表および本文で「前年同四半期比」として売上高・利益を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社不動産の販売件数は231件」「仕入件数は251件」「平均販売単価は15,353千円」。」）