# 東武住販（3297） 2023年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20221013543878
種別: 決算
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.1%減の17.94億円となり、営業利益も12.2%減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の急拡大による物件の引き渡し等の遅れ、自社不動産販売件数の減少、売上高の減少に加えた広告宣伝費の増加など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":1794,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- １株当たり当期純利益: 28.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.9,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":5606,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3751,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"純利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2712400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":20614,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中古住宅の成約件数減少、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大による物件の引き渡し等の遅れ、自社不動産販売件数の減少、広告宣伝費の増加。不動産賃貸事業は手数料割合の上昇による売上高原価率の改善、不動産関連事業は満期契約の更新需要の取り込みにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2023年5月期第1四半期 1,794 百万円」、通期予想は「8,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「1,794 百万円」、営業利益は「106 百万円」。通期予想は売上高「8,000 百万円」、営業利益「640 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「前年同期比は売上高「△6.1」、営業利益「△12.2」、経常利益「△12.3」、四半期純利益「△7.5」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「1,794 百万円（前年同四半期比6.1％減）」、営業利益「106 百万円（同12.2％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「106,615千円」、経常利益「106,261千円」、四半期純利益「77,479千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「640 百万円」「13.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当は「34.00」、2023年5月期予想も「34.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 106,261」「税引前四半期純利益 106,261」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は不動産売買事業「同8.9％減」、不動産賃貸事業「同1.1％増」、不動産関連事業「同54.3％増」、その他事業「同41.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績表には売上高、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年5月期第1四半期 66.9」、前期末「70.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期貸借対照表と四半期損益計算書等が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「中国地方の中古戸建住宅の成約件数は「前年同期間に比べて6.1％減」、九州地方は「同23.5％減」。自社不動産販売件数は「前年同四半期比14件減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社不動産販売件数「104件（前年同四半期比14件減）」、仕入件数「123件（同12件減）」、平均販売単価「15,552千円」「861千円上回りました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「原油・原材料価格の高止まりや円安」、自社施策として「売却情報を積極的に入手」「営業エリアの対象を従来の地域の周辺に広げました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年6月1日～2022年8月31日」、売上高「1,794,078千円」、営業利益「106,615千円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高止まりや円安の進行、物価上昇や金利先高懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙および本文で各項目について「対前年同四半期増減率」「前年同四半期比」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社不動産販売件数は104件」「仕入件数は123件」「平均販売単価は15,552千円」。」）