# 東武住販（3297） 2022年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20220714599999
種別: 決算
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高が3.5％減、営業利益が1.6％減となり、減収減益でした。2023年5月期は売上高8,000百万円、営業利益640百万円を見込み、年間配当は前期実績の31円から34円に増配する計画です。

## 会社が挙げた理由

中古住宅の販売件数減少などで売上高が減少しました。一方、売上高原価率は改善したものの、人件費、広告宣伝費及び租税公課が増加し、営業利益が減少しました。次期は仕入れの強化、営業力の強化、人材育成などに取り組むとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年６月１日〜2022年５月31日
- 売上高: {"value":7483,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 経常利益: {"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":387,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- １株当たり当期純利益: 143.98円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.2%","前期末":"67.0%"}
- 総資産: {"value":5366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3764,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-138,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":759,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"純利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 23.6%
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）2.5％以上を維持
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36853,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,712,400株
- 期末自己株式数: 20,614株
- 業績の増減要因: 中古住宅の販売件数減少などにより売上高が減少しました。売上高原価率は改善したものの、人件費、広告宣伝費及び租税公課の増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年５月期決算短信」で、業績欄も「2022年５月期の業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年５月期 決算短信」として、通期実績が示されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2022年5月期の対前期増減率は、売上高△3.5％、営業利益△1.6％、経常利益△1.0％、当期純利益△1.0％です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「7,483百万円 △3.5」、営業利益は「566百万円 △1.6」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益566百万円、経常利益567百万円、当期純利益387百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年5月期営業利益は566百万円、2023年5月期通期予想は640百万円（対前期13.0％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年5月期の年間配当は31.00円、2023年5月期予想は34.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「第２次中期経営計画においては、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を維持する」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で経常利益は567,269千円、税引前当期純利益も567,269千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産売買事業は△1.5％、不動産賃貸事業は△21.7％、不動産関連事業は△10.8％です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年5月期は7.6％、2021年5月期は7.4％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年5月期70.2％、2021年5月期67.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△59百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高原価率が改善して、売上総利益が前事業年度を上回ったものの、人件費、広告宣伝費及び租税公課の増加により販売費及び一般管理費が増加した」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自社不動産販売件数453件、平均販売単価14,869千円、広告宣伝費202,485千円、租税公課204,174千円などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス」「ロシアのウクライナ侵攻」「エネルギー価格の高騰」などの外部環境と、「営業人員の増強」「広告宣伝を積極的に行う」などの施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2022年５月31日」の対象期間と、売上高7,483百万円、営業利益566百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安、世界的な需給のひっ迫やサプライチェーンの寸断から建材や住宅設備の国内価格が上昇する、あるいは供給不足に陥る」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前期増減率」が示され、売上高・営業利益等の前年同期比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「自社不動産販売件数453件、平均販売単価14,869千円、不動産売買事業の販売件数などが記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期も第２次中期経営計画にそって人材の育成を注力し」「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を維持する」と記載されています。」）