# 東武住販（3297） 第２次中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20220714500007
種別: 経営計画
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2023年5月期を最終年度とする第2次中期経営計画の数値目標を改定し、売上高と買取再販件数は据え置く一方、経常利益を20百万円、税引後当期純利益を5百万円引き上げた。商品提供力・人材力・資金調達力という差別化戦略は変更していない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの変異型再拡大、海外紛争の長期化による原材料・商材の供給不足、急激な円安、国内物価高騰による可処分所得への影響などにより国内消費の回復が見込みにくい一方、中古住宅等の販売用在庫が質量ともに充実しているため売上予想は据え置いた。利益予想は、期中の設備投資に関する経費が減少する見込みであることから増額修正した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第２次中期経営計画
- 計画期間: 2021 年５月期～2023 年５月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":8000,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":415,"revised_forecast":420,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 国内での変異型ウイルスの感染が依然として予断を許さない状況、海外の紛争の長期化等による輸入に頼っている各原材料・商材の供給不足、急激な円安、国内の物価高騰による可処分所得への影響
- 重点施策: 商品提供力、人材力、資金調達力
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 国内消費を取り巻く環境が厳しく、その回復が見込みがたい状況にある一方、2022 年５月期に中古住宅等をほぼ計画通りに仕入れており、販売用在庫が質量ともに充実していること等から売上予想を据え置いた。利益予想については、期中の設備投資に関する経費が減少する見込みであることから、経常利益、税引後当期純利益を当初計画に比べて増額修正した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国内での変異型ウイルス感染の継続、海外の紛争の長期化、輸入に頼る原材料・商材の供給不足、急激な円安、国内の物価高騰による可処分所得への影響、実際の業績が目標ならびに予測と異なる可能性
- 取締役会決議日: 2022 年７月14日
- 公表日: 2022 年７月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「第２次中期経営計画…の目標数値を下記の通り修正することを決定」および「経常利益…620…640」「税引後当期純利益…415…420」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第２次中期経営計画（2021 年５月期～2023 年５月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021 年５月期～2023 年５月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内消費を取り巻く環境が厳しく、その回復が見込みがたい状況」「期中の設備投資に関する経費が減少する見込み」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上予想を据え置きました。利益予想については…経常利益、税引後当期純利益を…増額修正いたします」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021 年４月 12 日に公表しました第２次中期経営計画」の「目標数値を…修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「経常利益（百万円）620 640 20」「税引後当期純利益（百万円）415 420 5」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当初予想　修正後予想　増減額」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「表には「当初予想」「修正後予想」「増減額」が示されているが、実績値は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高」「経常利益」「税引後当期純利益」「買取再販件数」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買取再販件数（件）500 500 0」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「急激な円安」「国内の物価高騰」「国内での変異型ウイルスの感染が依然として予断を許さない状況」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022 年５月期に中古住宅等をほぼ計画通りに仕入れており」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中古住宅等をほぼ計画通りに仕入れており」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「経常利益…620…640」「税引後当期純利益…415…420」「当初計画に比べて、増額修正」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「販売が低迷したことにより…施策を実行しましたが、前事業年度を下回ることとなりました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「見直し表の指標は「売上高」「経常利益」「税引後当期純利益」「買取再販件数」である。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の見直し内容には「売上高」「経常利益」「税引後当期純利益」「買取再販件数」が記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「期中の設備投資に関する経費が減少する見込み」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見直し表には財務体質指標の記載がなく、「売上高」「経常利益」「税引後当期純利益」「買取再販件数」が示されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の見直し理由は感染症、供給不足、円安、物価高騰、設備投資経費について述べている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「商品提供力」「人材力」「資金調達力」という差別化戦略について「変更ございません」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「『商品提供力』、『人材力』、『資金調達力』という差別化戦略」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の見直し理由は国内消費、原材料・商材、円安、物価高騰について述べているが、市場規模・成長率の数値は示していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点事項として示されているのは「商品提供力」「人材力」「資金調達力」である。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「第２次中期経営計画（2021 年５月期～2023 年５月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「経費が減少する見込み」「実際の業績が目標ならびに予測と異なる可能性があります」」）