# 東武住販（3297） 2022年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20220412520480
種別: 決算
開示日: 2022-04-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

2022年5月期第3四半期累計の売上高は前年同期比8.4％減、営業利益は24.0％減となり、経常利益と四半期純利益も減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

年末年始の閑散期に自社不動産の販売が低調となり、販売件数が前年同期より35件減少したため、不動産売買事業の売上高と営業利益が減少した。加えて、自社不動産の販売件数減少や土地比率の上昇により火災保険の新規契約件数も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":5201,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- 経常利益: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}
- １株当たり当期純利益: 81.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":67}
- 総資産: {"value":5459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3594,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7560,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6},"経常利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":31,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産売買事業":{"value":4958843,"unit":"千円","yoy_pct":-8.9},"不動産賃貸事業":{"value":147271,"unit":"千円","yoy_pct":9.9},"不動産関連事業":{"value":29879,"unit":"千円","yoy_pct":-16.2},"その他事業":{"value":65663,"unit":"千円","yoy_pct":3.7}}
- セグメント別利益: {"不動産売買事業":{"value":638560,"unit":"千円","yoy_pct":-11.3},"不動産賃貸事業":{"value":27202,"unit":"千円","yoy_pct":21.7},"不動産関連事業":{"value":17736,"unit":"千円","yoy_pct":-24.3},"その他事業":{"value":1578,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"前年同期は営業損失98千円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2712400
- 期末自己株式数: 20614
- 業績の増減要因: 年末年始の閑散期に自社不動産の販売が低調となり販売件数が前年同期比35件減少したことなどにより、不動産売買事業の売上高・営業利益が減少した。一方、不動産賃貸事業は賃貸仲介件数や管理物件の受託件数の増加により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙に「2022年5月期第3四半期 5,201百万円」、通期予想に「7,560百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「表紙の実績は売上高5,201百万円、営業利益318百万円、通期予想は売上高7,560百万円、営業利益520百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「経営成績表に「売上高 △8.4」「営業利益 △24.0」「経常利益 △23.9」「四半期純利益 △24.2」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「表紙に売上高の前年同四半期比「△8.4％」、営業利益の同「△24.0％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益318百万円、経常利益317百万円、四半期純利益218百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期業績予想に「営業利益 520百万円 △9.6％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当の状況に「2021年5月期 合計31.00円」「2022年5月期（予想）合計31.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順で記載され、特別損益項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業は営業利益11.3％減、不動産賃貸事業は21.7％増、不動産関連事業は24.3％減、その他事業は営業利益1,578千円で前年同期の営業損失98千円から改善と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高5,201,658千円・営業利益318,230千円、前年同期の売上高5,676,102千円・営業利益418,864千円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「財政状態に「自己資本比率は、前事業年度末の67.0％から65.8％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書が掲載されており、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社不動産の販売が低調だったことから、販売件数は前年同四半期に比べて35件減の318件」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「在庫は367件」「74件増加」「販売件数は35件減の318件」「平均販売単価は14,667千円」「売上高は4,958,843千円」「営業利益は638,560千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「新たな感染拡大」「供給面での制約」「地政学的リスク」等を挙げる一方、「積極的に広告を行う」「仕入に注力」「更新需要の取り込みを図る等の施策を打ちました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「戸建住宅に対する需要が高まると見込まれます」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2021年6月1日～2022年2月28日」、業績として売上高5,201百万円、営業利益318百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウイルスの変異株による新たな感染拡大」「供給面での制約」「海外の地政学的リスクや、原油等の商品市況の上昇、金融市場の変動等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2021年6月1日 至 2022年2月28日」、前年同期は「自 2020年6月1日 至 2021年2月28日」と記載され、会計方針変更について「四半期財務諸表への影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社不動産の在庫は367件」「販売件数は…35件減の318件」「平均販売単価は14,667千円」と記載されている。」）