# 東武住販（3297） 2022年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3297/disclosure/20211012409578
種別: 決算
開示日: 2021-10-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3297

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.9％増となった一方、営業利益は同13.0％減となり、増収減益でした。従業員の増加などによる給与の増加が利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

従業員の増加などによる給与の増加などにより、営業利益、経常利益、四半期純利益が減少したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年６月１日〜2021年８月31日
- 売上高: {"value":1909,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 経常利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- １株当たり当期純利益: 31.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71,"前期末":67}
- 総資産: {"value":4871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3459,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7560,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6},"経常利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":31,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2712400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":20614,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、不動産売買事業で平均販売単価の上昇や売買仲介手数料の増加、不動産賃貸事業で管理受託件数や請負工事高の増加などにより増加しました。一方、従業員の増加などによる給与の増加により営業利益以下は減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2022年５月期第１四半期」売上高1,909百万円、「通期」売上高7,560百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益121百万円、通期営業利益予想520百万円。売上高は第1四半期1,909百万円、通期予想7,560百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比2.9％増」、営業利益は「同13.0％減」、経常利益は「同13.2％減」、四半期純利益は「同12.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,909百万円、前年同期1,855百万円。営業利益121百万円、前年同期139百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益121百万円、経常利益121百万円、四半期純利益83百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年5月期の年間配当「31.00」、2022年5月期予想の年間配当「31.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は「営業外収益」「営業外費用」「税引前四半期純利益」等を示しており、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産売買事業の営業利益は「同1.5％増」、不動産賃貸事業は「同13.5％増」、不動産関連事業は「同47.5％減」、その他事業は「同57.5％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,909,660千円・営業利益121,403千円、前年同期の売上高1,855,129千円・営業利益139,492千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末の67.0％から71.0％となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「従業員の増加などによる給与の増加などにより、営業利益は…減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「自社不動産の販売件数は118件」「平均販売単価は14,690千円」「前年同四半期に比べて339千円上回りました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の再拡大」、自社施策として「春日原駅東口店…としたほか」「従業員を積極的に採用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2021年８月31日」、売上高1,909百万円、営業利益121百万円、前年同四半期比2.9％増・13.0％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が断続的に制限」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「この結果、第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期首の販売用不動産…189件」「自社不動産の販売件数は118件」「平均販売単価は14,690千円」。」）