# イーグランド（3294） 法定事前開示書類（特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認）（株式会社西武不動産）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3294/disclosure/20260526549122
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/3294

## 何が変わったか

西武不動産による株式売渡請求を、イーグランドの取締役会が承認した。非公開化の二段階目の手続として、少数株主の株式を1株4,858円で取得し、2026年6月17日に効力を発生させる予定である。

## 会社が挙げた理由

本株式売渡請求は公開買付け後の完全子会社化・非公開化の一環であり、対価は公開買付価格と同額で、価格の公正性、資金の確保、支払方法および交付時期に不合理な点がないと判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 特別支配株主による株式売渡請求の承認
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2026年5月27日
- 実施日: 2026年6月17日（取得日・予定）
- 対象期間: 取得日以後、株式売渡請求の効力発生後
- 金額: 本売渡株式1株につき4,858円
- 数量・規模: 本売渡株主が所有する当社普通株式の全部；西武不動産の議決権所有割合90.83％
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響についての具体的な記載はない
- 理由: 本取引の一環として当社株式を非公開化し、西武不動産の完全子会社とするため。対価の公正性、資金確保、支払方法等に問題がないと判断したため。
- 根拠となる規則: 会社法第179条第1項、第179条の2第1項、第179条の5第1項；会社法施行規則第33条の5、第33条の7
- 関連する過去の開示: 2026年3月31日付『株式会社西武不動産による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』；2026年5月11日公表『2026年3月期決算短信〔日本基準〕』；2026年1月30日公表『2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）』
- 今後の予定: 2026年6月17日に西武不動産が本売渡株式を取得し、取得日後合理的な期間内に本株式売渡対価を交付する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式を非公開化するための取引」「西武不動産の完全子会社として一体となった経営体制を構築」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式を非公開化」「西武不動産の完全子会社」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本売渡株主の全員に対し…全部を西武不動産に売り渡すことの請求」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株につき4,858円」「2026年6月17日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「4,858円」「2026年6月17日」「5,610,751株」「90.83％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第179条の5第1項及び会社法施行規則第33条の7に定める事前開示書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社西武不動産」「西武不動産の完全親会社である西武ホールディングス」「西武ホールディングスは上場会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本売渡株式を取得する日…2026年6月17日」「1株につき4,858円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式売渡請求を承認する旨の決議」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年3月31日付でお知らせいたしました『株式会社西武不動産による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式売渡請求」および取得日「2026年6月17日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として」「当社株式を非公開化」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年5月27日開催の当社取締役会において…承認する旨の決議」「取得日2026年6月17日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月17日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月27日開催の当社取締役会において…承認する旨の決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承認する旨の決議をいたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に依存する旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を非公開化」「西武不動産の完全子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式を非公開化」「完全子会社として一体となった経営体制を構築」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「取得日…2026年6月17日」「取得日後合理的な期間内に…交付」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第179条の5第1項及び会社法施行規則第33条の7に定める事前開示書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1株につき4,858円」「2026年6月17日」「西武ホールディングスからの借入」「取得日後合理的な期間内」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本取引は当社の企業価値の向上に資する」「合理的な価格」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）