# イーグランド（3294） 株式会社西武不動産による当社株券等に対する公開買付けの結果、並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3294/disclosure/20260515536283
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-19
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企業ページ: https://komori.app/company/3294

## 何が変わったか

西武不動産による公開買付けが成立し、同社がイーグランドの親会社かつ筆頭株主となる見込みです。西武ホールディングスも間接的な親会社となり、従来の筆頭株主だった江口久氏は筆頭株主ではなくなります。

## 会社が挙げた理由

公開買付けに5,610,751株の応募があり、買付予定数の下限4,105,200株以上となったため、公開買付けが成立し、応募された株券等の全てを取得することとなったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社西武不動産による当社株券等に対する公開買付けの結果、並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
- 発生日: 2026年5月18日（公開買付けの終了日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月19日（公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社イーグランド、株式会社西武不動産、株式会社西武ホールディングス、江口久氏
- 対象拠点・対象製品: 株式会社イーグランドの普通株式及び第5回・第6回・第7回新株予約権
- 原因: 公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となり、公開買付けが成立したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け及びそれに伴う親会社・主要株主の異動
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、金融庁・関東財務局に関する金融商品取引法上の公開買付け手続
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社西武不動産：議決権の数・割合は―。株式会社西武ホールディングス：議決権の数・割合は―。江口久氏：14,826個、24.01％（2026年3月31日現在の株式等を基礎に計算）
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社西武不動産：56,107個、90.86％。株式会社西武ホールディングス：間接保有56,107個、90.86％。江口久氏：38個、0.06％。いずれも2026年5月25日付の異動後の見込み
- 今後の見通し: 公開買付者は、当社株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施する予定であり、その結果、当社株式は所定の手続を経て東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となる予定。具体的な手続及び実施時期は、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表する
- 続報の予定: 今後の具体的な手続及び実施時期等について、決定次第速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本公開買付けの結果、2026年５月25日…付で…異動が生じる見込みとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動について」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が発行する普通株式…及び本新株予約権…に対する公開買付け」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社株式は…上場廃止となる予定です」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月18日をもって終了」」「異動予定年月日 2026年５月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社西武不動産」「株式会社西武ホールディングス」「江口久」「株式会社イーグランド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,610,751株」「90.86％」「2026年５月25日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数…56,107個（90.86％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「決済の開始日」」「一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年３月31日付で公表いたしました…応募推奨のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本公開買付けは成立しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の具体的な手続及び実施時期等については…決定次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会等に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」」「異動が生じる見込み」」「上場廃止となる予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社西武不動産…が…公開買付けを実施」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・行政処分等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「公開買付けの成立と親会社異動を記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）