# イーグランド（3294） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3294/disclosure/20260507517674
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3294

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が31.4％増、営業利益が102.0％増となり、業績が大きく改善した。一方、西武不動産による公開買付けなどを経て完全子会社化・上場廃止となる予定のため、2027年3月期の業績予想と配当予想は記載していない。

## 会社が挙げた理由

中古住宅流通市場で首都圏中古マンションの成約件数・平均成約価格が上昇した。東京都23区内を中心に比較的単価の高い物件の仕入れを強化した結果、居住用物件の仕入件数・販売件数・平均販売単価が増加し、売上総利益率も改善した。2027年3月期の予想を記載していない理由は、西武不動産による公開買付けなどを経て完全子会社化および上場廃止となる予定のため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":40091,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 営業利益: {"value":3005,"unit":"百万円","yoy_pct":102}
- 経常利益: {"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":114.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1831,"unit":"百万円","yoy_pct":108.1}
- １株当たり当期純利益: 300.52円
- 売上高営業利益率: 7.5
- 自己資本比率: {"当期末":33.5,"前期末":36.6}
- 総資産: {"value":38099,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12794,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3158,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3833,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7107,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":46,"unit":"円・銭"},"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: 15.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44540,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"公開買付関連費用","value":67095,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6379100
- 期末自己株式数: 285724
- 業績の増減要因: 首都圏中古マンションの成約件数・平均成約価格の上昇、東京都23区内を中心とした比較的単価の高い物件の仕入強化、居住用物件の販売件数・平均販売単価の増加により、売上高と利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は40,091百万円（前事業年度比31.4％増）、営業利益は3,005百万円（同102.0％増）、経常利益は2,660百万円（同114.7％増）、当期純利益は1,831百万円（同108.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前事業年度比31.4％増」、営業利益は「同102.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,005百万円、経常利益2,660百万円、当期純利益1,831百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は一連の手続きを経て株式会社西武不動産の完全子会社並びに上場廃止となる予定でありますので、2027年3月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想は記載しておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には「配当性向15.3％」とあるが、株主還元方針の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　公開買付関連費用　67,095千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産の減損損失に関する情報は単一セグメントのため省略されており、当期の減損損失計上額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年3月期7.5％」「2025年3月期4.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「当期末33.5％」「前期末36.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は3,158百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「居住用物件の仕入件数は1,059件（前事業年度比18.2％増）」「居住用物件の販売件数は1,073件（前事業年度比15.6％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約件数は5,001件（前年同月比0.2％増）」「仕入件数は1,059件（前事業年度比18.2％増）」「販売件数は1,073件（前事業年度比15.6％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や物価高」、自社施策として「東京都23区内の物件を中心に比較的単価の高い物件の仕入を強化した」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2027年3月期の業績予想は記載しておりません」「2027年3月期の配当予想は記載しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」で、売上高40,091百万円、営業利益3,005百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や物価高の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年4月1日～2026年3月31日」、前期は「2024年4月1日～2025年3月31日」として前年同期比を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「それ以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する項目の記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数は5,001件」「平均成約価格も5,521万円」「仕入件数は1,059件」「販売件数は1,073件」「平均販売単価も31,507千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）