# イーグランド（3294） 株式会社西武不動産による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3294/disclosure/20260330592910
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3294

## 何が変わったか

株式会社西武不動産がイーグランドの全株式等を対象とする公開買付けを実施し、イーグランドを完全子会社化する方針を決定しました。イーグランドは公開買付けへの賛同と株主への応募推奨を決議し、成立後は株式の非公開化・上場廃止が予定されています。

## 会社が挙げた理由

イーグランドは、公開買付者グループの信用力・資金調達力、人材・研修制度、ブランド力などを活用することで、資金調達の安定化、地方を含む事業エリアの拡大、人材の獲得・育成、事業承継、収益性の向上を実現できると判断しました。また、これらの経営資源を相互活用するには、部分的な提携ではなく、完全子会社として一体的に経営することが最善と判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社西武不動産
- 対象会社の名称: 株式会社イーグランド
- 対象会社の事業内容: 当社は、中古住宅再生事業を主な事業として営んでおります。当社の事業は「中古住宅再生事業」の単一セグメントであります。中古住宅再生事業（居住用）、中古住宅再生事業（収益用）、その他不動産事業（不動産賃貸事業とリゾート事業）
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1989年６月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式：4,858円／株。第５回新株予約権：1,942,800円／個。第６回新株予約権：485,700円／個。第７回新株予約権：485,700円／個。
- 買付予定数の下限: 4,105,200株（所有割合：66.48％）。上限は設定していない。
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 当社株式の全て（本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、自己株式を除く）及び本新株予約権の全て。実際の取得株式数・議決権数は本公開買付けの結果により確定するためnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％（完全子会社化）","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年３月31日
- 契約締結日: 2026年３月31日
- 実行日・効力発生日: 本公開買付け開始日：2026年４月１日。株式併合に係る臨時株主総会は2026年７月中旬予定。完全子会社化の効力発生日：not_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 合同会社デロイト トーマツ、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。辻高史氏、望月晶子氏、松本髙一氏の３名（いずれも独立社外取締役）で構成。委員長は辻高史氏。
- 実行の前提条件: 応募株券等の合計が買付予定数の下限4,105,200株以上となること。下限未満の場合は応募株券等の全部を買い付けない。公開買付け成立後、議決権の90％未満の場合は株式併合に係る臨時株主総会の承認が必要。
- 取得後の経営体制: 完全子会社化後の役員体制は未定。現在の経営体制を尊重することを基本とし、当社と協議のうえ決定する予定。従業員は原則として引き続き雇用を継続する予定。商号変更の記載はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社西武不動産による当社株券等に対する公開買付け」及び「本公開買付けを実施することを決議した」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とするための取引」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とするための取引」及び「当社の株主を公開買付者のみとし、当社を公開買付者の完全子会社とする」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「本日現在、公開買付者及び株式会社西武ホールディングスは、当社株式及び本新株予約権を所有していない」とし、買付予定数として「4,105,200株（所有割合：66.48％）」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地として「東京都豊島区南池袋一丁目16番15号」、対象会社について「東京証券取引所スタンダード市場に上場」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社株式を非公開化し、公開買付者の完全子会社として一体となった経営体制を構築する」と記載されています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引に伴う業績予想の修正又は業績予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「冒頭で「2026年３月31日開催の取締役会において」賛同意見及び応募推奨を決議したと記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、4,858円」、第５回新株予約権「１個につき、金1,942,800円」等と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「合同会社デロイト トーマツ」に株式価値算定を依頼し、「株式会社プルータス・コンサルティング」から株式価値算定書を取得したと記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社株式１株当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭を」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引の方法として「本公開買付け」及びその後の「株式併合」が記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社西武ホールディングス 100％」及び「西武ホールディングスの株式については…東京証券取引所プライム市場に上場」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中古住宅（マンション及び戸建て）を仕入れ」「リフォーム工事を施し」「一次取得者層を中心としたエンドユーザーに販売」「２億円超の物件の仕入・再販」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「『継続的な人材の獲得と育成』及び『安定的な資金調達』が重要な経営課題」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公開買付者グループのＣＭＳを活用」「人材交流」「仕入ルート及び販売チャネルの拡大」「当該ファンドを当社が保有する収益用賃貸マンションの出口として活用」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「知名度や社会的信用…を享受できなくなること」「資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資本調達を行うことができなくなること」及び「不動産市況の悪化、大幅な金利の上昇…」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日は「2026年３月31日」、公開買付け開始日は「2026年４月１日」、臨時株主総会は「2026年７月中旬を予定」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「今後の当社の役員体制については、本日現在において未定」及び「本株式併合の割合は、本日現在において未定」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合は…全部の買付け等を行わない」及び「本公開買付けの成立を条件として」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立した特別委員会として、辻高史氏…望月晶子氏…松本髙一氏から構成される特別委員会」を設置し、「2026年３月30日付で…答申書」を受領したと記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続を実施することを予定」及び「株式等売渡請求」「株式併合」と記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の経営体制を尊重することを基本としつつ、当社と協議のうえ…方針を決定する予定」及び「従業員に関しては、原則として引き続き雇用を継続する」と記載されています。」）