# アズマハウス（3293） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3293/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3293 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL9X.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が11,622百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が504百万円となり、前年比で減収・減益となりました。あわせて、女性活躍推進や次世代育成支援に関する取組として、短時間勤務制度の拡充や時差出勤制度の導入などを進めています。 ## 事業 本報告書における企業は、5つの事業区分で事業活動を展開。主要事業区分は不動産・建設事業、不動産賃貸事業、資産活用事業、ホテル事業、その他の事業。和歌山県内の複数拠点・支店展開と、東京都を含む連結子会計の体制。財務・事業活動は不動産・建設事業を中心に拡大。ホテル事業は和歌山県内3箇所を保有・運営し、飲食・カフェ等の店舗運営を実施。その他は東京都におけるエリア拡大を目的とした事業展開。沿革・事業の状況にはDX化・生産性向上等の対処を記載。主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、特定顧客の売上比率が100分の10を超える販売先はない。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 147人 ## セグメント - 不動産・建設事業 / 売上高 6百万円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 4百万円 - 資産活用事業 / 売上高 1百万円 - ホテル事業 / 売上高 1百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-29）により、既存の主要免許（宅地建物取引業、特定建設業、賃貸住宅管理、旅館、飲食、食肉）に言及が追記されたほか、一級建築士事務所（28-4）や追加の飲食店営業・各子会社の免許/許可（2093、15323、2518、030351、002385）を新規追加。また、原材料としてナフサが明示されたためmaterial_inputに追加した。 - + 飲食店営業許可1942 - + 飲食店営業許可5330 - + 宅地建物取引免許2093 - + 一般建設業許可15323 - + 宅地建物取引免許2518 - + マンション管理免許030351 - + 賃貸住宅管理免許002385 - + ナフサ原料 ### 戦略的賭け 2026-06-29提出書類において、既存方針（DX/既存事業深耕/多角化/ESG）への言及に加え、賃貸不動産の新規取得・新設計画として卜半町・北町・砂山南の投資が新たに開示された。また既存の賃貸投資（西小二里、クラウンハイツ次郎丸）および連結子会社に係る記載が確認できたため追記を行った。 - + 卜半町テナント居住用投資 - + 砂山南集合住宅取得投資 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-29）では、ナフサ等を含む建築資材・原材料価格、エネルギー価格、人件費、円安、法規制・免許更新、人口動態に関する外部要因への言及があった。加えて、自然災害・パンデミック・気候変動の影響可能性が新たに外部要因として明示されたため、関連項目を追加した。 - + 自然災害による事業影響 - + パンデミックによる需要変動 - + 気候変動による事業影響 ### 製品 2026-06-29提出書類において、アズマハウスのコア製品・サービスとして不動産・建設事業（分譲土地/建売/売建/注文/リフォーム/公共/土地・中古住宅の買取・販売・仲介/保険代理/ローン事務代行）および不動産賃貸・資産活用（賃貸経営/賃貸管理/賃貸仲介/資産運用提案型賃貸住宅/建売賃貸住宅）、ホテル事業（ビジネスホテル/飲食店/カフェ）が再掲・明示された。あわせて、その他の収益・サービスの例として「浄化槽管理等」が新たに具体名で言及された。 - + 浄化槽管理 ### 技術 本提出書類において、技術（ケイパビリティ）として明示的に記載された取り組み（バックオフィスのDX化、金利スワップによる支払利息の固定化）を新規エントリとして追加した。 - + バックオフィスDX - + 金利スワップ固定化 ### 資本配分 2026-06-29提出書類では、不動産賃貸事業向けの取得・新設系投資（西小二里、次郎丸、砂山南、卜半町、北町）が新たに開示/再掲され、配当（中間配当17.50円）および金利スワップ・財務制限条項の記載が更新された。あわせて沿革中に興國不動産株式会社の取得が再言及された。 - + 砂山南集合住宅取得 - + 卜半町賃貸テナント開発 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-29）では、女性活躍推進における行動計画の取組として「時差出勤制度導入」が追記され、またガバナンス面では内部監査・リスク・コンプライアンス委員会の体制整備、サステナビリティ方針・マテリアリティ等の推進方針が再掲された。さらに、グループ会社（賃貸住宅センター、シージェーシー管理センター、興國不動産）の連結子会社としての位置づけが記載された。あわせて、DX化とバックオフィス見直しによる業務効率化の方針が新たに確認できる。 - + DX化の推進とバックオフィス見直し ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・運営（ホテル/飲食/賃貸/販売）と、投資・配当などの業務実態 - 「2026年6月26日: 140,877千円、配当金1株当たり 17.50円」 — 配当金の支払い（1株当たり配当額等）に関する記載。 - 「卜半町（和歌山市） 不動産賃貸事業 賃貸テナント／居住用 計 386,117千円 着手 2025年10月 完了予定 2027年3月」 — 不動産賃貸事業における物件取得（卜半町）の投資計画（着手・完了予定等）。 - 「不動産賃貸事業：和歌山市西小二里のテナントの取得 146,472千円」 — 不動産賃貸事業における物件取得（西小二里テナント）の投資額に関する記載。 - 「不動産賃貸事業：次郎丸のテナント・集合住宅の取得 115,243千円」 — 不動産賃貸事業における物件取得（次郎丸テナント・集合住宅）の投資額に関する記載。 - 「ビジネスホテルの運営」 — ビジネスホテルの運営に関する記載。 - 「飲食店の運営」 — 飲食店の運営に関する記載。 - 「カフェの運営」 — カフェの運営に関する記載。 - 「不動産賃貸事業：砂山南の集合住宅の取得 104,376千円」 — 不動産賃貸事業における物件取得（砂山南の集合住宅）の投資額に関する記載。 - 「賃貸仲介」 — 賃貸仲介に関する記載。 - 「賃貸管理」 — 賃貸管理に関する記載。 - 「賃貸住宅販売（資産運用提案型）」 — 賃貸住宅販売（資産運用提案型）に関する記載。 - 「土地・中古住宅の買取・販売・仲介」 — 土地・中古住宅の買取・販売・仲介に関する記載。 - 「反社会的勢力排除対策：企業行動憲章・反社会対策規程等の整備・運用」 — 反社会的勢力排除対策（企業行動憲章等の整備・運用）に関する記載。 - 「分譲土地販売」 — 分譲土地販売に関する記載。 - 「建売住宅販売」 — 建売住宅販売に関する記載。 - 「売建住宅販売」 — 売建住宅販売に関する記載。 - 「注文建築」 — 注文建築に関する記載。 - 「リフォーム工事」 — リフォーム工事に関する記載。 - 「保険代理業務」 — 保険代理業務に関する記載。 - 「ローン事務代行」 — ローン事務代行に関する記載。 - 「賃貸経営」 — 賃貸経営に関する記載。 - 「建売賃貸住宅販売」 — 建売賃貸住宅販売に関する記載。 - 「ESG・サステナビリティの取組としてサステナビリティ基本方針・マテリアリティ・SDGsの関連性」 — ESG・サステナビリティの考え方（基本方針・マテリアリティ・SDGsとの関連性）に関する記載。 - 「地域社会の人口動態・労働市場・自然災害・パンデミック・気候変動などの外部要因が影響する可能性があると説明されています。」 — 外部要因（人口動態・労働市場・自然災害・パンデミック・気候変動等）の影響可能性に関する記載。 - 「円安基調がインバウンド需要等に影響する可能性がある旨、事業成績の分析の文脈で言及されています。」 — 円安基調がインバウンド需要等に影響する可能性に関する言及。 - 「公共工事」 — 公共工事に関する記載。 - 「その他の収益・サービス（例：賃貸管理の手数料、保険代理手数料、浄化槽管理等の手数料等）」 — その他の収益・サービス例（賃貸管理手数料、保険代理手数料、浄化槽管理等）に関する記載。 ### 許認可・免許等（事業に必要な規制領域） - 「宅地建物取引業免許 国土交通大臣（3）第8219号 自2021年11月3日 至 2026年11月2日 宅地建物取引業法 第66条、67条」 — 宅地建物取引業免許の番号・有効期間等に関する記載。 - 「一級建築士事務所登録 和歌山県知事第（リ）28-4 自2025年9月29日 至 2030年9月28日」 — 一級建築士事務所登録（番号・有効期間等）の記載。 - 「飲食店営業許可 和歌山市指令保生第5330号 自2024年8月19日 至 2030年8月31日」 — 飲食店営業許可（別番号・有効期間等）の記載。 - 「宅地建物取引業免許 国土交通大臣（3）第8219号」 — 宅地建物取引業免許（別箇所の同種表現）の記載。 - 「賃貸住宅管理業免許 国土交通大臣（02）第001397号」 — 賃貸住宅管理業免許（番号・有効期間等）の記載。 - 「特定建設業許可 和歌山県知事（特-7）第15484号」 — 特定建設業許可（番号・有効期間等）の記載。 - 「飲食店営業許可 和歌山市指令保生第1942号 自2022年3月2日 至 2028年3月31日」 — 飲食店営業許可（別番号・有効期間等）の記載。 - 「旅館業営業許可 和歌山市指令保生第492号」 — 旅館業営業許可（番号）の記載。 - 「旅館業営業許可 和歌山市指令保生第2005号」 — 旅館業営業許可（番号）の記載。 - 「旅館業営業許可 和歌山市指令保生第4743号」 — 旅館業営業許可（番号）の記載。 - 「飲食店営業許可 和歌山市指令保生第3509号」 — 飲食店営業許可（番号・有効期間等）の記載。 - 「食肉販売業許可 和歌山市指令保生第286号」 — 食肉販売業許可（番号・有効期間等）の記載。 - 「興國不動産株式会社 宅地建物取引業免許 東京都知事（17）第2518号 自2023年12月24日 至 2028年12月23日」 — 興國不動産株式会社の宅地建物取引業免許（番号・有効期間等）の記載。 - 「興國不動産株式会社 賃貸住宅管理業免許 国土交通大臣（02）第002385号 自2021年11月5日 至 2026年11月4日」 — 賃貸住宅管理業免許（興國不動産株式会社、番号・有効期間等）の記載。 - 「株式会社賃貸住宅センター 宅地建物取引業免許 和歌山県知事（11）第2093号 自2022年10月22日 至 2027年10月21日」 — 株式会社賃貸住宅センターの宅地建物取引業免許（番号・有効期間等）の記載。 - 「株式会社シージェーシー管理センター 一般建設業許可 和歌山県知事（般-6）第15323号 自2024年11月1日 至 2029年11月1日」 — 株式会社シージェーシー管理センターの一般建設業許可（番号・有効期間等）の記載。 - 「興國不動産株式会社 マンション管理業免許 国土交通大臣（4）第030351号 自2022年4月24日 至 2027年4月23日」 — 興國不動産株式会社のマンション管理業免許（番号・有効期間等）の記載。 - 「株式会社シージェーシー管理センター 賃貸住宅管理業免許 国土交通大臣（01）第002674号」 — 株式会社シージェーシー管理センターの賃貸住宅管理業免許（番号・有効期間等）の記載。 ### リスク要因・経営基盤（BCP/リスク管理/ガバナンス/資金調達・契約） - 「金利スワップ取引で支払利息の固定化」 — 金利スワップ取引により支払利息を固定化する取組の記載。 - 「内部監査室：代表取締役社長直属、監査役・会計監査人と連携」 — 内部監査室の位置づけ（社長直属）と、監査役・会計監査人との連携の記載。 - 「内部統制規程・稟議規程・職務権限規程の整備・運用」 — 内部統制規程・稟議規程・職務権限規程の整備・運用の記載。 - 「取締役会・監査役会・経営会議・内部監査室を設置」 — 取締役会・監査役会・経営会議・内部監査室の設置に関する記載。 - 「ナフサ（石油化学製品）を原材料として多くの建築資材に使用。供給制約・価格高騰の影響が生じ得るとしています。」 — ナフサを原材料に建築資材を使用しているため、供給制約・価格高騰の影響が生じ得る旨の記載。 - 「リスク・コンプライアンス委員会の設置・機能強化」 — リスク・コンプライアンス委員会の設置・機能強化の記載。 - 「法規制の変更・免許・許認可の取得・更新の影響があり得ることを開示。特定の免許が取消・更新不可となる場合には事業継続に影響する可能性があるとしています。」 — 法規制の変更や免許・許認可の取消/更新不可等が事業継続に影響し得る旨の記載。 - 「DX化の推進、バックオフィス体制の見直し、従業員のスキルアップ、BCP・リスク管理強化、在庫・資本回転の強化、その他のコスト削減・生産性向上の取り組みを挙げています。」 — DX化、バックオフィス体制の見直し、生産性向上・コスト削減等、加えてBCP・リスク管理強化等の方針の記載。 - 「DX化・バックオフィスのデジタル化・業務効率化の取り組みが方針として挙げられています。」 — DX化・バックオフィスのデジタル化・業務効率化の取り組みを方針として挙げている記載。 - 「少子高齢化・顧客ニーズの多様化・物価上昇・人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰といったマクロ要因により、需要環境が厳しく推移する可能性があると記載されています。」 — 少子高齢化・顧客ニーズ多様化・人材不足・物価高騰等により需要環境が厳しく推移し得る旨の記載。 - 「ナフサ（石油化学製品）を原料として多くの建築資材」 — ナフサ（石油化学製品）を原料として多くの建築資材に使用する旨の記載。 - 「財務制限条項あり（長期借入金・長期借入金に対する財務制限）」 — 長期借入金に関する財務制限条項がある旨の記載。 ### 人材・制度対応、女性活躍、関係会社（子会社）の位置づけ - 「女性活躍推進法に基づく行動計画を提出・届出（期間 2022年4月1日〜2026年3月31日）」 — 女性活躍推進法に基づく行動計画（期間）の提出・届出の記載。 - 「2026年度: 育児と仕事の両立支援を目的とした時差出勤制度導入」 — 時差出勤制度の導入（育児と仕事の両立支援）に関する記載。 - 「2017年8月 興國不動産株式会社を取得・子会社化」 — 興國不動産株式会社の取得・子会社化に関する記載。 - 「賃貸住宅センター（和歌山県和歌山市） 出資比率100%、連結子会社」 — 株式会社賃貸住宅センター（出資比率100%）の連結子会社としての位置づけ。 - 「興國不動産株式会社（東京都葛飾区） 出資比率100%、連結子会社」 — 興國不動産株式会社（出資比率100%）の連結子会社としての位置づけ。 - 「興國不動産株式会社（東京都葛飯区） 出資比率100%、連結子会社：不動産」 — 興國不動産株式会社（出資比率100%）の連結子会社としての具体的な区分（不動産等）に関する記載。 - 「株式会社賃貸住宅センター（和歌山県和歌山市） 出資比率100%、連結子会社：不動産賃貸事業」 — 株式会社賃貸住宅センター（出資比率100%）の連結子会社としての区分（不動産賃貸事業等）に関する記載。 - 「株式会社シージェーシー管理センター（和歌山県和歌山市） 出資比率100%、連結子会社：賃貸事業」 — 株式会社シージェーシー管理センター（出資比率100%）の連結子会社としての位置づけ。