# アズマハウス（3293） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3293/disclosure/20261105566448
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3293

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.0％増、営業利益が35.3％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

建築資材価格の高騰や住宅ローン金利上昇懸念による購買行動の慎重化に対し、販売価格の適正化と建築原価の管理を進めた。加えて、建設請負工事の共同事業協定、家賃収入の増加、高い入居率の維持、ホテル事業での適正な価格設定と快適性向上などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5480,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 経常利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- １株当たり当期純利益: 38.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":53.9}
- 総資産: {"value":32319,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17464,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":450643,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-807395,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40621,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3091513,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11659,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":989,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":637,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産・建設事業":{"value":2786925,"unit":"千円","前年同期比":111.9},"不動産賃貸事業":{"value":2061240,"unit":"千円","前年同期比":102.7},"資産活用事業":{"value":252472,"unit":"千円","前年同期比":137.3},"ホテル事業":{"value":350811,"unit":"千円","前年同期比":94.4},"その他":{"value":31449,"unit":"千円","前年同期比":143}}
- セグメント別利益: {"不動産・建設事業":{"value":111433,"unit":"千円","前年同期比":"前期はセグメント損失69,871千円"},"不動産賃貸事業":{"value":582509,"unit":"千円","前年同期比":93.4},"資産活用事業":{"value":7954,"unit":"千円","前年同期比":142.7},"ホテル事業":{"value":33213,"unit":"千円","前年同期比":130.6},"その他":{"value":9927,"unit":"千円","前年同期比":"前期はセグメント利益0百万円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":255127,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":4504,"unit":"千円"},"契約解除違約金":{"value":22727,"unit":"千円"},"特別損失合計":{"value":27232,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当中間期）
- 重要な後発事象: 2026年10月26日開催の取締役会で、連結子会社の興國不動産株式会社の全株式を株式会社三好不動産へ譲渡することを決議し、同年10月29日に譲渡した。第3四半期連結会計期間から連結除外となり、譲渡価格は240百万円。連結損益への影響は軽微と見込まれている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8063400
- 期末自己株式数: 13234
- 業績の増減要因: 物価上昇・原材料価格高止まり、建築資材高騰、住宅ローン金利上昇懸念による購買行動の慎重化に対し、販売価格の適正化、建築原価の管理、共同事業協定、家賃収入の増加、高い入居率の維持、適正な価格設定と快適性向上などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は5,480百万円、通期予想は11,659百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は572百万円、通期予想は1,080百万円。売上高は中間期5,480百万円、通期予想11,659百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5,480百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益572百万円（同35.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益312百万円（同31.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.0％増、営業利益は同35.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益572百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する中間純利益312百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は35.00円、2027年3月期予想も35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産除却損4,504千円、契約解除違約金22,727千円、特別損失合計27,232千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産・建設事業は前期損失から111百万円の利益、不動産賃貸事業は前年同期比93.4％、資産活用事業は142.7％、ホテル事業は130.6％、その他は前期利益0百万円から9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高5,480,963千円、営業利益572,887千円。前年同期の売上高5,073,479千円、営業利益423,292千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末54.0％、前期末53.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期450,643千円、前年同期277,774千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の適正化および建築原価の徹底した管理」「適正な価格設定と快適性の向上を両立」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績概況では「販売価格の適正化」「建築原価の徹底した管理」「家賃収入の増加」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や原材料価格の高止まり」「住宅ローン金利の上昇懸念」、施策として「販売価格の適正化」「建築原価の徹底した管理」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当中間連結会計期間における業績は」と実績を断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。売上高5,480百万円、営業利益572百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まり」「政策金利の引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇懸念」「地政学リスクの高まり」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文では前年中間期との増減率を通常どおり記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「興國不動産株式会社の全株式を株式会社三好不動産へ譲渡することを決議」「同社は第3四半期連結会計期間より当社の連結から除外」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「分譲土地86区画、建売分譲住宅28棟」「自社物件2,305戸、管理物件15,025戸」「3箇所のビジネスホテル、2箇所の飲食店」。」）