# アズマハウス（3293） 2027年３月期第１四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3293/disclosure/20260805509481
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3293

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.3％減となった一方、営業利益は2.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.0％増となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

建設資材価格の高騰に伴う建築・造成工事費の上昇や、住宅ローン金利の上昇懸念による購買行動の慎重化がありました。一方、販売価格の適正化、建築原価の管理、家賃収入の増加、高い入居率の維持、ホテルの適正な価格設定と快適性向上に取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2526,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- １株当たり当期純利益: 17.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.2,"前期末":53.9}
- 総資産: {"value":31902,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17294,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11659,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":989,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":637,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127358,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":876,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"－社","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"－社","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8063400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13234,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設資材の高騰に伴う建築・造成工事費の上昇、住宅ローン金利の上昇懸念による購買行動の慎重化、販売価格の適正化、建築原価の管理、家賃収入の増加、高い入居率の維持、ホテルの適正な価格設定と快適性の向上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第１四半期売上高「2,526百万円」、通期予想「11,659百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第１四半期営業利益「248百万円」、通期営業利益予想「1,080百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比3.3％減」、経常利益「前年同期比1.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比6.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「2027年３月期第１四半期 2,526百万円、前年同期比3.3％減」、営業利益「248百万円、前年同期比2.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「248百万円」、経常利益「215百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「142百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当「35.00円」、2027年３月期（予想）の年間配当「35.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針に該当する記載を確認できません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 876千円」「特別損失合計 876千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産・建設事業「セグメント利益は13百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）」、不動産賃貸事業「前年同期比93.4％」、ホテル事業「前年同期比84.0％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「2,526,824千円」、営業利益「248,994千円」、前年同期の売上高「2,613,059千円」、営業利益「242,815千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2027年３月期第１四半期 54.2％」「2026年３月期 53.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の適正化および建築原価の徹底した管理を進めてまいりました」「適正な価格設定と快適性の向上を両立」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建築資材の高騰に伴う建築・造成工事費の上昇」「購買行動に慎重な動き」「販売価格の適正化および建築原価の徹底した管理」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「物価上昇や原材料価格の高止まり」「住宅ローン金利の上昇懸念」、自社施策「家賃収入の増加に注力」「高い入居率を維持」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は」。「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」「売上高2,526百万円」「営業利益248百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材の高騰」「政策金利の引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇懸念」「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」「地政学リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「分譲土地38区画、建売分譲住宅15棟」「自社物件2,273戸、管理物件14,962戸」「３箇所のビジネスホテル、２箇所の飲食店舗」。」）