# アズマハウス（3293） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3293/disclosure/20260514532038
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3293

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を下回り、特に純利益の減少が大きかった。2027年3月期は、売上高と利益の小幅な回復を見込んでいる一方、年間配当は35円を維持する。

## 会社が挙げた理由

物価上昇や建設コスト、人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰が続いたほか、ホテル事業では国内旅行需要が伸び悩んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11622,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 営業利益: {"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 経常利益: {"value":917,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- １株当たり当期純利益: 62.68円
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.9%","前期末":"53.8%"}
- 総資産: {"value":32056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17293,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1357,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1043,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-259,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3488,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11659,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":989,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":637,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 55.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産・建設事業":{"value":6299893,"unit":"千円","yoy_pct":80.5},"不動産賃貸事業":{"value":3881996,"unit":"千円","yoy_pct":101.5},"資産活用事業":{"value":661447,"unit":"千円","yoy_pct":78},"ホテル事業":{"value":738461,"unit":"千円","yoy_pct":102},"その他（報告セグメント外）":{"value":46226,"unit":"千円","yoy_pct":70.9}}
- セグメント別利益: {"不動産・建設事業":{"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"不動産賃貸事業":{"value":1123,"unit":"百万円","yoy_pct":105.8},"資産活用事業":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":48.5},"ホテル事業":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3},"その他（報告セグメント外）":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":500318,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12819,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3846,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8063400
- 期末自己株式数: 13234
- 業績の増減要因: 物価上昇や建設コストの高止まり、人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰が継続。不動産・建設事業と資産活用事業では売上高・利益が減少し、不動産賃貸事業では賃収入増加と入居率確保により増収増益。ホテル事業では円安によるインバウンド需要があった一方、国内旅行需要が伸び悩み、原材料費・人件費高騰も影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高11,622百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益1,010百万円（17.9％減）、経常利益917百万円（20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益504百万円（34.1％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比12.5％減」、営業利益は「前年同期比17.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,010百万円、経常利益917百万円、親会社株主に帰属する当期純利益504百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益1,010百万円、2027年３月期通期営業利益予想1,080百万円（対前期6.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当「35.00円」、2027年３月期（予想）の年間配当「35.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計16,665千円の内訳は「固定資産除却損12,819千円」「投資有価証券評価損3,846千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産賃貸事業のセグメント利益は前年同期比105.8％、一方で不動産・建設事業33.5％、資産活用事業48.5％、ホテル事業56.3％、その他6.8％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年３月期「8.7％」、2025年３月期「9.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期53.9％、2025年３月期53.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期1,357百万円、2025年３月期2,714百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価上昇や建設コストの高止まり」「人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰」。「原材料費及び人件費の高騰」もホテル事業の要因として記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「分譲土地211区画、建売分譲住宅113棟」「自社物件2,298戸、管理物件14,912戸」「３箇所のビジネスホテル、２箇所の飲食店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の上昇や建設コストの高止まり」「国内旅行需要は…伸び悩み」、施策として「ワンストップ体制のシナジー効果の最大化」「仕様の見直し」「安定した入居率の確保」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高11,659百万円、経常利益989百万円、親会社株主に帰属する当期純利益637百万円を見込んでおります」「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、翌期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東問題に端を発する原油などエネルギー資源の供給不足」「建築資材等に係る製造及び供給が困難」「資材原価の高騰がさらに加速」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「分譲土地211区画」「建売分譲住宅113棟」「自社物件2,298戸、管理物件14,912戸」「３箇所のビジネスホテル、２箇所の飲食店舗」。」）