# 飯田グループホールディングス（3291） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3291/disclosure/20260807514119
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3291

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比16.7％増、営業利益が81.3％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想の公表値は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

雇用及び所得環境の改善や個人消費の持ち直し、市中在庫量の低水準と需給バランスの維持により利益を確保しやすい環境となったことに加え、適正在庫水準の維持、エリア戦略の精緻化、機動的な土地仕入・販売を進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":380523,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":25743,"unit":"百万円","yoy_pct":81.3}
- 経常利益: {"value":23167,"unit":"百万円","yoy_pct":98.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15172,"unit":"百万円","yoy_pct":89.2}
- １株当たり当期純利益: 54円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.9,"前期末":50.8}
- 総資産: {"value":2051188,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1023642,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1663000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":103600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":95500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"純利益":{"value":65900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":65500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":92,"change":-8,"change_rate":-8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5143,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Hajimeテクノロジーズ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":280379057,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4048957,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられたこと、市中在庫量が低水準で需給バランスが維持され利益を確保しやすい環境となったこと、適正在庫水準の維持とエリア戦略の精緻化を継続し、機動的な土地仕入・販売を徹底したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は1,663,000百万円、第1四半期実績は380,523百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益は380,523百万円／通期1,663,000百万円、営業利益は25,743百万円／通期103,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期の前年同期比は、売上収益16.7％増、営業利益81.3％増、税引前利益98.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益89.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比16.7％増、営業利益は前年同期比81.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,743百万円、税引前四半期利益23,167百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益15,172百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想は92.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「タクトホームグループのセグメント利益は2,775百万円から2,588百万円に減少。一建設、飯田産業、東栄住宅、アーネストワン、アイディホームは前年同期比で増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上収益と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は、2027年3月期第1四半期49.9％、2026年3月期50.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市中在庫量は低水準で推移し需給バランスが維持されていたことから、利益が確保しやすい環境」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「適正在庫水準の維持とエリア戦略の精緻化」「機動的な土地仕入・販売を徹底」と記載されているが、これらの寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「雇用及び所得環境の改善」「個人消費に持ち直しの動き」「金利上昇による影響」を記載し、自社施策として「適正在庫水準の維持」「エリア戦略の精緻化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は」と断定し、将来情報について「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益380,523百万円、営業利益25,743百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格や物価の上昇」「国内の金利上昇」「建築コスト上昇」「住宅ローン金利の上昇」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Hajimeテクノロジーズ株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「セグメント表に件数が記載され、区分計の戸建分譲事業は9,004件、総合計は9,745件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年3月期をターゲットとした経営目標（オーガニック成長率4.0％、戸建分譲売上依存率70.0％、ROE10.0％以上）の達成に向けて」と記載。」）