# 飯田グループホールディングス（3291） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3291/disclosure/20260515538214
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3291

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が前期比3.4％増、営業利益が17.4％増となり、増収増益を達成した。2027年3月期は、売上収益・営業利益ともに増加を見込む一方、年間配当は前期実績の100円から92円に減配する予想。

## 会社が挙げた理由

首都圏を中心とした潜在的な住宅需要が底堅く、需給バランスも比較的整っていたことに加え、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進した。戸建分譲事業では、適正在庫水準の維持、エリア戦略の精緻化、機動的な土地仕入・販売を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":1508864,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":94444,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 経常利益: {"value":89943,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63315,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- １株当たり当期純利益: 229.13円
- 売上高営業利益率: 6.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.8%","前期末":"52.9%"}
- 総資産: {"value":2008739,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1021560,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97485,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59780,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":72388,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":390743,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1663000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":103600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":95500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"純利益":{"value":65500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":92,"change":-8,"change_rate":-8,"unit":"円"}
- 配当性向: 38.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18456,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1517,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":25,"社名":"Arnest One America, Inc.及びその子会社19社、Hajime AMERICA Inc.及びその子会社４社"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":280379057,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4048833,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 首都圏を中心とした潜在的な住宅需要が底堅く、需給バランスも比較的整っていた。コア事業の競争力強化と事業ポートフォリオの拡大を推進し、戸建分譲事業で適正在庫水準の維持、エリア戦略の精緻化、機動的な土地仕入・販売を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益「1,508,864」「前期比3.4％増」、営業利益「94,444」「前期比17.4％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「前期比3.4％増」、営業利益「前期比17.4％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「94,444百万円」、税引前利益「89,943百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「63,315百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「94,444百万円」、2027年3月期通期予想「103,600百万円」「前期比9.7％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期「合計100.00円」、2027年３月期（予想）「合計92.00円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書「減損損失 1,517」、セグメント情報「減損損失 △1,517百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当期のセグメント利益は一建設29,731百万円、飯田産業23,830百万円、東栄住宅18,016百万円、タクトホーム16,261百万円、アーネストワン19,576百万円、アイディホーム2,697百万円。前年はそれぞれ20,382百万円、18,857百万円、15,796百万円、11,124百万円、17,321百万円、1,676百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期「売上収益営業利益率6.3％」、2025年３月期「5.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年３月期「50.8％」、2025年３月期「52.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △97,485百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「首都圏を中心とした潜在的な住宅需要は依然として底堅く推移」「需給バランスも比較的に整っている」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進した旨の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「建築コストの高騰や地価上昇」「住宅需要は…底堅く」、自社施策「適正在庫水準の維持」「機動的な土地仕入・販売」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復基調で推移することが期待されます」「概ね底堅く推移するものと見込んでおります」「事業環境が大きく変化する可能性も否定できない」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上収益「1,508,864百万円」、営業利益「94,444百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢や中東情勢」「原油調達不安」「原材料価格の高騰」「自然災害や地政学的リスク」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規25社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総合計 41,112」、区分別に「戸建分譲事業 36,989」などの件数を記載」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年３月期をターゲットとした経営目標（オーガニック成長率4.0％、戸建分譲売上依存率70.0％、ROE10.0％以上）の達成に向けて」」）