# 飯田グループホールディングス（3291） 米国Wright Homesグループの持分取得（子会社化）及び子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3291/disclosure/20260310578960
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3291

## 何が変わったか

一建設が設立した米国子会社Hajime AMERICA Inc.を通じて、米国ユタ州のWright Homesグループの事業会社3社の持分を取得し、子会社化することを決めた。うちWright & Associates, LLCについては51％の持分を取得し、取得に伴いHajime AMERICA Inc.を増資する予定。

## 会社が挙げた理由

国内住宅市場の成熟が見込まれるなか、海外市場での事業拡大を成長戦略として進めるため。WHグループの事業基盤とネットワークを活用してユタ州北部での事業基盤を確立し、将来は他地域や周辺事業への拡大につなげる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取得（WHグループの持分取得）
- 相手方の名称: Derek Wright, L.L.C.、Travis Wright, L.L.C.、※ファンド（名称非開示）
- 対象会社の名称: Wright & Associates, LLC、他2社（名称非開示）
- 対象会社の事業内容: 戸建住宅の開発・建設・販売、not_disclosed、not_disclosed
- 対象会社の所在地: 米国ユタ州、not_disclosed、not_disclosed
- 対象会社の資本金: 23,415 千米ドル
- 対象会社の設立年月日: 1994 年６月 28 日
- 対象会社の売上高: 71,216 千米ドル（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 15,195 千米ドル（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 12,998 千米ドル（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 29,909 千米ドル（2025 年 12 月期）
- 取得価額: Wright & Associates, LLC：36.44 百万米ドル（約 56.4 億円）。WH グループ3社合計：62 百万米ドル（約 96.1 億円）
- 取得価額以外の費用: Wright & Associates, LLC：アドバイザリー費用等（概算額）1.76 百万米ドル（約 2.7 億円）。WH グループ3社合計：3 百万米ドル（約 4.6 億円）
- 対価の種類: 現金（１持分当たり714,652.63米ドル）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 51持分（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"51.0%","change":"+51.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 一建設がHajime AMERICA Inc.の第三者割当増資を引き受け、持分取得費用及び運営費を確保する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年３月期の当社連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年３月 10 日
- 契約締結日: 2026 年３月 10 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 持分譲渡実行日：2026 年３月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社の100％子会社である一建設の従業員を、Wright & Associates, LLCの取締役会の過半数となるよう派遣する予定。また、一建設の従業員3名をHajime AMERICA Inc.の取締役として派遣している。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「WH グループの事業会社３社の持分を取得（以下『本件取得』という。）し、子会社化することを決議」／「異動後の所有持分数 51（所有割合：51.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Hajime AMERICA Inc.が、米国において Wright Homes グループの事業会社３社の持分を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有持分数 51（所有割合：51.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有持分数 0（所有割合：0.0％）」／「異動後の所有持分数 51（所有割合：51.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「米国において Wright Homes グループ」／所在地「Draper, Utah 84020, USA」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「WH グループ３社の持分取得価額合計は 62 百万米ドル（約 96.1 億円）」／「ユタ州のユタ湖北部における事業基盤を確立」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件取得による 2026 年３月期の当社連結業績への影響は軽微であると判断しております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026 年３月期の当社連結業績への影響は軽微であると判断しております。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「米国 Wright Homes グループの持分取得（子会社化）及び子会社の異動に関するお知らせ」／「2026 年３月 10 日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額 36.44 百万米ドル」／「アドバイザリー費用等（概算額）1.76 百万米ドル」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「１持分当たり 714,652.63 米ドルにて取得します。」／「取得価額…36.44 百万米ドル」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件取得について、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「本件取得に伴い Hajime AMERICA Inc.が増資することを予定」／「一建設が当該会社の第三者割当増資を引受け」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「持分取得の相手先として「Derek Wright, L.L.C.」「Travis Wright, L.L.C.」「※ファンド」が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」／「人的関係 該当事項はありません。」／「取引関係 該当事項はありません。」／「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「8,110 千米ドル」「10,711 千米ドル」「15,195 千米ドル」／当期純利益「6,343 千米ドル」「8,034 千米ドル」「12,998 千米ドル」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戸建住宅の開発・建設・販売」／「主に一次取得者及び 55 歳以上のシニア層を対象とした住宅を供給」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「海外市場における事業拡大を当社グループの成長戦略の一つに位置付け」／「他エリアへの事業拡大の足掛かり」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一建設の従業員を当該会社の取締役会の過半数となるように派遣する予定」／「一建設の従業員３名を当該会社の取締役として派遣」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持分取得価額については、契約上の算定基準に基づき 2026 年８月末までに、若しくは契約上のオプション行使により 2027 年 8 月末までに調整される可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年３月 10 日」／「契約締結日 2026 年３月 10 日（予定）」／「持分譲渡実行日 2026 年３月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「持分取得価額については…2026 年８月末までに、若しくは…2027 年 8 月末までに調整される可能性があります。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は本文中にない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の 100％子会社である一建設の従業員を当該会社の取締役会の過半数となるように派遣する予定」」）