# 情報システムの障害・システムリスク｜東急不動産ホールディングス（3289）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループでは、情報システムの整備、活用について、そのインフラの整備拡充を行うとともに、データバックアップの確保などさまざまな安全対策を行っておりますが、万が一システムリスクが顕在化した場合には、営業活動や業務処理に大きな影響を及ぼす可能性があります。」 — 情報システムのインフラ、バックアップ等の安全対策と、障害発生時の営業・業務処理への影響可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2015-fy)
- FY2018 再定義 「当社グループでは、情報システムの整備、活用について、そのインフラの整備拡充を行うとともに、データバックアップの確保などさまざまな安全対策を行っておりますが、万が一システムリスクが顕在化した場合や個人情報を含む機密情報の漏えいが発生した場合には、営業活動や業務処理、当社グループの社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来のシステム障害リスクに加え、個人情報を含む機密情報の漏えいと社会的信用への影響を明示している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループでは、情報システムの整備、活用について、そのインフラの整備拡充を行うとともに、データバックアップの確保などさまざまな安全対策を行っておりますが、万が一システムリスクが顕在化した場合や個人情報を含む機密情報の漏えいが発生した場合には、営業活動や業務処理、当社グループの社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。」 — システム障害に加え、機密情報漏えいと社会的信用への影響を含むシステムリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2018-fy)
- FY2021 再定義 「当該リスクについては当社のグループIT戦略部及びグループDX推進部を主管部署とし、新規技術の各事業への応用可能性等を検討しております。」 — 従来の情報システム障害リスクを、IT戦略・デジタル戦略上の対応遅れや新技術の事業応用を含むリスクへ再整理している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2020-fy)