# 収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用｜東急不動産ホールディングス（3289）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/3289/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。影響額は評価中である。 (https://komori.app/company/3289/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「「収益認識に関する会計基準」等の適用については、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」 — 2022年3月期首からの収益認識基準適用予定を継続し、期首利益剰余金への影響は軽微と見込んでいる。 (https://komori.app/company/3289/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）が2021年４月１日以後開始する連結会計期間の期首から適用されることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。これにより、管理運営事業における消化仕入については、従来顧客から受領する対価の総額で収益を認識していたものを、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。」 — 2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。消化仕入の純額認識や一時金の期間按分へ会計処理を変更し、期首利益剰余金は1,184百万円減少したが、当四半期損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/3289/filing/2021-q1)