# グループ横断のリスク管理と内部監査｜東急不動産ホールディングス（3289）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループ各社におけるリスク管理体制の整備と運用にかかわる事項について、「リスク管理基本規程」を制定し2014年度より運用しています。」 — リスクの評価・分析・管理、規程・マニュアルの整備、内部監査部によるグループ各社の監査を体系的な体制として示している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2015-fy)
- FY2018 前進 「主要なリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、「リスクマネジメント委員会」において当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理しております。また内部監査によりリスク管理体制及びリスク管理業務の十分性を確認するとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画的に実施しております。」 — 従来のリスク管理基本規程に加え、リスクマネジメント委員会、グループ内部監査部、緊急時対応基本規程による全社的な管理体制を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「主要なリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、「リスクマネジメント委員会」において当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理しております。」 — リスク管理基本規程、リスクマネジメント委員会、内部監査、緊急時対応基本規程による全社的な管理体制を継続している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社グループでは、「リスク管理基本規程」において、グループ各社の経営目標の達成を阻害する事象として、７つの個別リスクを定めております。当該個別リスク及び重要性の高い新たなリスクの中から、４つのリスク（投資リスク・財務資本リスク・人事労務リスク・気候変動リスク）について、より経営成績及び財務状況等への影響が大きいリスクと認識しております。」 — 7つの個別リスクを定め、投資・財務資本・人事労務・気候変動の4リスクを影響の大きいリスクとして特定した。投資リスクではVaR値の算出と継続的モニタリングも導入している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社グループでは、「リスク管理基本規程」において、グループ各社の経営目標の達成を阻害する事象として７つの個別リスク（投資リスク、財務資本リスク、人事労務リスク、法務コンプライアンスリスク、IT戦略リスク・デジタル戦略リスク、情報セキュリティリスク、危機管理対応）を定め、加えて、重要性の高い新たなリスクとして気候変動リスクを重要リスクとして認識しております。」 — 従来のリスク管理体制を、7つの個別リスクと気候変動リスクの枠組みへ具体化し、GROUP VISION 2030の6つのマテリアリティと機会・リスクを関連づけて管理している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「個別の重要リスクはリスクの種類に応じてリスクマネジメント委員会及びグループ経営会議が各々管理し、リスク全体の統括的な管理はリスクマネジメント委員会が行い取締役会へ報告いたします。」 — リスクマネジメント委員会、グループ経営会議、内部監査、取締役会報告によるグループ横断管理を継続している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「気候変動リスクを含む８つの個別リスクを重要性の高いリスクとして認識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、取締役会が監督しています。」 — 7つの個別リスクに気候変動リスクを加えた8リスクを重要リスクとして整理し、リスクマネジメント委員会による統括管理と取締役会監督を明記している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2023-fy)