# E-Ship信託の株価下落時の保証債務リスク｜東急不動産ホールディングス（3289）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q3 初出 「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」 — E-Ship信託による株式取得資金の借入を当社が保証するため、株価下落により信託終了時点で借入金残債が生じた場合、当社が弁済する条件付きの保証債務リスクを新たに開示している。関連する株式取得価格の総額上限は6,923百万円である。 (https://komori.app/company/3289/filing/2022-q3)
- FY2024 再掲 「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」 — E-Ship信託の株価下落時における保証債務リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再定義 「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において E-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」 — 旧E-Shipでは信託期間満了時に株価下落による保証債務は発生しなかったが、新たなE-Ship再導入により同様の保証債務リスクが再設定された。 (https://komori.app/company/3289/filing/2025-h1)