# 情報管理・情報セキュリティ・内部者取引防止｜東急不動産ホールディングス（3289）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「電子情報等については別途「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理責任者による利用監視や端末利用に関する規則等、役職員が遵守すべき事項を定めております。また、金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として「内部者取引防止規程」を定めております。」 — 情報の利用監視、端末利用規則、内部者取引防止規程を整備している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「電子情報等については別途「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理責任者による利用監視や端末利用に関する規則等、役職員が遵守すべき事項を定めております。また、金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として「内部者取引防止規程」を定めております。」 — 情報セキュリティ細則、利用監視、端末利用規則、内部者取引防止規程を引き続き運用している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「電子情報等については別途「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理責任者による利用監視や端末利用に関する規則等、役職員が遵守すべき事項を定めております。また、金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として「内部者取引防止規程」を定めております。」 — 情報セキュリティ、情報利用監視、端末利用規則、内部者取引防止規程を引き続き運用している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社グループの役職員が業務上取り扱う情報に関する管理の重要性を認識し適切な管理を実施することを目的として「情報管理基本方針」及び関連諸規程を定め、以下のとおり情報の共有化による業務の効率化、秘密漏洩防止、適切な情報開示に努めることとしております。」 — 情報管理基本方針と関連規程を明示し、情報共有、秘密漏洩防止、適切な開示を含む情報管理体制を具体化している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「サイバー攻撃や当社グループ従業員によって情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 情報セキュリティリスクを独立した重要リスクとして整理し、情報システム強化や標的型攻撃メール訓練等の社員研修を対応策として明記している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2020-fy)