# グループ行動基準とコンプライアンス体制｜東急不動産ホールディングス（3289）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的として、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定め、全役職員に内容の理解と基準に即した行動を求めてまいります。」 — 行動基準、コンプライアンス・マニュアル、研修、内部通報窓口などを通じた法令遵守の仕組みを記載している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的として、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定め、全役職員に内容の理解と基準に即した行動を求めてまいります。」 — グループ行動基準、コンプライアンス・マニュアル、研修、内部通報窓口による法令遵守体制を継続している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、コンプライアンス部門を設置し、全役職員に対する啓蒙を含め、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」に即したコンプライアンス経営の徹底に努めております。」 — グループ行動基準、コンプライアンス・マニュアル、研修、内部通報窓口を通じた法令遵守体制を継続している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「また、法令違反等を未然に防止・改善するため、「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」（内部通報窓口）を設置しており、社内で直接受け付ける窓口の他、外部の弁護士が受け付ける窓口（外部通報窓口）をあわせて設置しております。」 — 従来の行動基準・研修等に加え、社内窓口と外部弁護士窓口を備えた内部通報体制を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「外部通報窓口へ通報された内容は社内の対応部門へ報告されるとともに、経営陣から独立した判断ができるよう、当社の常勤監査役にも報告される体制となっております。」 — 従来の行動基準・研修・内部通報窓口に加え、外部弁護士窓口から常勤監査役へ報告する経営陣から独立した報告経路を明記している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2021-fy)