# 時価算定・会計上の見積り等に関する新会計基準の適用｜東急不動産ホールディングス（3289）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」については、2021年３月期の年度末から適用します。」 — 収益認識基準とは別に、時価算定関連基準を2022年3月期首から、会計上の見積り・会計方針開示関連基準を2021年3月期末から適用する予定を示している。 (https://komori.app/company/3289/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「「時価の算定に関する会計基準」等については、2022年３月期の期首から適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」については、2021年３月期の年度末から適用します。」 — 時価算定基準等は2022年3月期首から、見積り・会計方針開示関連基準は当年度末からの適用を予定し、適用を進めている。 (https://komori.app/company/3289/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 時価算定会計基準等を2022年3月期首から実際に適用した。新たな会計方針を将来にわたって適用し、四半期連結財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/3289/filing/2021-q1)
