# 東急不動産ホールディングス（3289） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3289/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3289 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE5L.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、主要な事業内容や事業等のリスク・経営方針等について重要な変更はないとされています。加えて、子会社取締役向けの株式交付信託制度（信託による株式報酬）の導入に関する追加情報が記載されています。 ## 事業 本期間を通じて主要な事業の内容に重要な変更はなく、地域別の著しい動きもない。第13期中間連結会計期間（2025/4/1〜2025/9/30）および第14期中間連結会計期間（2026/4/1〜2026/9/30）、第13期会計期間（2025/4/1〜2026/3/31）の各指標が開示されている。 ## 数字 - 設備投資: 373億円 - フリーキャッシュフロー: -1,665億円 ## セグメント - 前中間期間 – 都市開発 / 売上高 2,125億円 / 営業利益 429億円 - 前中間期間 – 戦略投資 / 売上高 361億円 / 営業利益 -6億円 - 前中間期間 – 管理運営 / 売上高 1,630億円 / 営業利益 104億円 - 前中間期間 – 不動産流通 / 売上高 1,796億円 / 営業利益 333億円 - 前中間期間 – 調整 / 営業利益 -73億円 - 当中間期間 – 都市開発 / 売上高 1,311億円 / 営業利益 175億円 - 当中間期間 – 戦略投資 / 売上高 468億円 / 営業利益 -6億円 - 当中間期間 – 管理運営 / 売上高 1,802億円 / 営業利益 256億円 - 当中間期間 – 不動産流通 / 売上高 1,844億円 / 営業利益 312億円 - 当中間期間 – 調整 / 営業利益 -60億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-11）では、固定資産の取得による支出（設備投資）の金額、ならびに中間配当（2026-11-06取締役会決議）の実績・決議内容が追記された。また、子会社取締役向け株式交付信託制度の導入に関する記載が新たに現れた。 - + 子会社取締役向け株式交付信託制度 ### ケイパビリティ構築 半期報告書の追加情報として、子会社取締役向けの株式交付信託制度の導入に関する取組みが明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 子会社取締役向け株式交付信託制度 ### 規制ポジショニング 提出書類（半期報告書）内で、子会社取締役向けの株式交付信託制度の導入に関する取組みが新たに言及されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加する。 - + 子会社取締役向け株式交付信託制度 ## 会社自身の言葉 ### 中間配当の決議内容 - 「2026年11月6日 取締役会：配当総額 17,994百万円、1株当たり 25.0円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月9日、原資 利益剰余金」 — 中間配当について、取締役会決議の金額・1株当たり金額・基準日・効力発生日等が示されている ### 設備投資（固定資産取得）に関するキャッシュ・フロー情報 - 「固定資産の取得による支出は、当中間連結会計期間における金額として「固定資産の取得による支出」△37,280百万円（現金支出）と開示されている。円換算後は約37,280,000,000円。」 — 固定資産の取得による支出（現金支出）として金額が開示されている ### 子会社取締役向け株式交付信託制度の追加情報 - 「追加情報として、「子会社取締役向け株式交付信託制度」の導入に関する取組み、信託に残存する自社株式の帳簿価額 149 百万円、113,200株 等」 — 子会社取締役向け株式交付信託制度の導入取組みや、信託に残存する自社株式の帳簿価額・株式数等が開示されている ### 中間連結財務諸表の作成・監査等の記載 - 「中間連結財務諸表の作成方法、監査証明（EY新日本有限責任監査法人による期中レビュー）等が記載 中間連結財務諸表には中間貸借対照表・中間損益計算書・中間キャッシュ・フロー計算書が開示 追加情報として、「子会社取締役向け株式交付信託制度」の導入に関する取組み、信託に残存する自社株式の帳簿価額 149 百万円、113,200株 等」 — 中間連結財務諸表の作成方法、監査証明（期中レビュー）等、財務諸表の基本事項が示されている