# 東急不動産ホールディングス（3289） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3289/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3289 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHXW.pdf ## 要点 当社は、中期経営計画2030の枠組みのもと、2026年3月期において営業利益・当期純利益などが増加し、過去最高益を更新しています。また、サステナビリティや人的資本経営、気候変動・自然関連課題への対応（TCFD/TNFDレポート等）についての取組が記載されています。 ## 事業 東急不動産ホールディングスは、グループ全体の持株会社として、資産活用型ビジネスを核に都市開発事業・戦略投資事業・管理運営事業・不動産流通事業の4セグメントで事業を展開しています。2026年3月末時点で、グループは同社及び連結子会社355社（うち連結子会社321社）と関連会社112社で構成され、資産活用型ビジネスを中心に多様な事業を展開しています。長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の下、「全社方針・事業方針・経営基盤の強化」を深化させ、マテリアリティに基づく取り組みを進め、ROE・ROAの向上、EPSの成長、財務健全性の維持・向上を図るとともに、外部環境の変化に対応する耐久性の高い事業ポートフォリオの構築を進めます。 ## 数字 - 設備投資: 1,232億円 - フリーキャッシュフロー: -350億円 - 従業員数: 21,036人 ## セグメント - 都市開発 / 売上高 3,974億円 / 営業利益 752億円 - 戦略投資 / 売上高 1,413億円 / 営業利益 132億円 - 管理運営 / 売上高 3,506億円 / 営業利益 272億円 - 不動産流通 / 売上高 3,568億円 / 営業利益 644億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、全社情報集約基盤「LIBANK」の利用が明示されたため、新規のtechnology_platformエントリを追加します。 - + LIBANK基盤 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、既存のDX・STEP・再エネ拡大・広域渋谷圏戦略に言及が確認できたため追記。加えて中期経営計画2030の重点テーマ（GXビジネスモデル、グローカルビジネス）や投資計画（ネット投資額1兆円等）、LIBANK活用が新たに明示されたため新規エントリを追加。 - + GXビジネスモデルの確立 - + グローカルビジネスの拡大 - + ネット投資額1兆円の投資計画 - + LIBANKによる全社情報統合 ### 製品 本書類では中核製品として「BRANZ」および環境先進マンションへの注力、戦略的に再生可能エネルギー領域のプロジェクトとデータセンター等の新規アセット拡大が明示された。また、ホテル・リゾート等の管理運営、不動産仲介・流通、賃貸住宅管理等の付帯サービスが「その他の製品」として明示された。 - + ホテル・リゾート管理運営 - + 不動産仲介・流通サービス - + 賃貸住宅の管理運営 ### 技術 本提出書類では、DX推進を支える既存技術（DX推進基盤、品質・環境管理、情報管理・内部統制/情報セキュリティ）に再言及がありました。加えて、LIBANK（全社情報統合基盤）、AI・データ分析・デジタルマーケティングを用いたDX/BX、未来洞察型プログラムHD-X、安全管理の組織的技術が新たに具体名として登場したため、新規エントリ追加と既存エントリ追記を行います。 - + LIBANK全社情報統合基盤 - + AI・データ分析DX/BX技術 - + HD-X未来洞察型プログラム - + 安全管理の組織的技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）により、既存の「設備投資総額と内訳投資計画」「配当金（中間・期末）と配当方針」「リニューアブル・ジャパン連結子会社化」に言及が追加された。また、中期経営計画2030の投資計画（ネット投資額・グロス投資額）と、DX推進人財育成目標（10,000人）が新たに資本配分文脈で確認できたため新規エントリを追加する。 - + 中計2030投資計画（ネット1兆円） - + DX推進人財育成目標10,000人 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、DX推進の人材能力（DX推進人財1万人育成目標、DX推進部門の設置、HD-X、スーパーブリッジパーソン制度）や、全社情報集約基盤LIBANK、組織風土施策（WE ARE GREEN浸透など）が新たに能力構築として明示された。あわせて、リニューアブル・ジャパンのリエネ・エナジーへの商号変更（子会社化の確定を含む）や、STEP制度・産学連携/オープンイノベーションの継続言及を反映した。加えて、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会、TCFD/TNFD開示・RE100対応、TEAM Green連携が規制・ガバナンス/外部協働の能力として記載された。 - + DX推進人財1万人育成目標 - + DX推進部門の設置と整備 - + 未来洞察型プログラムHD-X - + スーパーブリッジパーソン制度 - + LIBANK全社情報集約基盤 - + WE ARE GREEN浸透施策 - + サステナビリティ委員会設置 - + TCFD/TNFDとRE100対応 - + TEAM Green戦略的連携 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）により、既存の気候関連開示（TCFD/TNFD）、脱炭素移行計画、RE100、GROUP VISION 2030に基づく環境経営の記載が再確認された。あわせて、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会の設置、およびサステナブル調達方針の推進が明示されたため、新規正準エントリを追加する。 - + サステナビリティ委員会の設置 - + リスクマネジメント委員会の設置 - + サステナブル調達方針の推進 ## 会社自身の言葉 ### 資本配分・投資計画／配当 - 「ネット投資額1兆円、グロス投資額3兆8,000億円、うち3兆5,000億円を資産活用型事業および戦略投資事業へ投下する計画としています。」 — 2030年に向けたネット/グロス投資額と投下先（資産活用型・戦略投資）を示す。 - 「2026年度の1株当たり配当は48.0円（うち中間配当22.0円）、期末配当総額は18,714百万円、1株当たり26.0円、基準日は2026年6月25日、効力発生日は2026年6月26日。」 — 2026年度の配当（中間・期末）と基準日・効力発生日を示す。 - 「設備投資額の内訳（百万円）：都市開発 24,074; 戦略投資 69,399; 管理運営 20,907; 不動産流通 7,140; 小計 121,522; 消去または全社 1,687; 合計 123,209（百万円） → 123,209,000,000円」 — 設備投資額のセグメント内訳（百万円→円換算を含む）を示す。 ### 中期計画2030の重点テーマ／外部環境・計画見直し - 「「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」を中期計画2030の3つの重点テーマとして設定。」 — 中期経営計画2030の3つの重点テーマを示す。 - 「インフレ・建設費の高騰・金利上昇などのマクロ需要変動リスクが、事業環境の変動要因として認識。中期計画の見直しでは、インフレの影響・金利上昇・建築費の上昇などの外部要因の影響を踏まえたアップデートを予定。」 — インフレ・建設費高騰・金利上昇など外部環境リスクと計画見直しの方向性を示す。 - 「気候関連・中東情勢等の地政学的リスクを踏まえ、長期計画の見直しを検討。中東情勢・地政学的変動は外部環境の不確実性として注記され、2025年5月の中期計画策定以降、外部環境の変化を踏まえたアップデートを予定。」 — 中東情勢等の地政学リスクを踏まえた長期計画の見直し予定を示す。 - 「長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の下、「全社方針・事業方針・経営基盤の強化」を深化させ、マテリアリティに基づく取り組みを進め、ROE・ROAの向上、EPSの成長、財務健全性の維持・向上を図るとともに、外部環境の変化に対応する耐久性の高い事業ポートフォリオの構築を進めます。」 — 長期ビジョン/GROUP VISION 2030に基づく目標（ROE・ROA・EPS等）と事業ポートフォリオ構築を示す。 ### DX・情報統合基盤・人財育成（デジタル／組織技術） - 「DX推進・人工知能活用・デジタル基盤の強化を含む取り組みを推進。」 — DX推進、AI活用、デジタル基盤強化などの取り組みを示す。 - 「デジタル・プラットフォームの整備と活用、LIBANK等の全社情報統合基盤の活用を推進。」 — LIBANK等の全社情報統合基盤やデジタル・プラットフォームの整備・活用を示す。 - 「LIBANK（全社情報集約ツール）を中心とする情報共有・業務効率化基盤を構築。」 — LIBANKを中心とした情報共有・業務効率化基盤を示す。 - 「LIBANK（全社情報集約ツール）を中心とする情報共有・業務効率化基盤を構築。DX推進を支える基盤技術として位置づけ。」 — LIBANKを基盤とし、DX推進を支える基盤技術として位置づける。 - 「DX推進人財の育成（10,000人の育成目標）、グループ横断でのデジタル施策の推進、HD-X等の実践型研修を拡大。」 — DX推進人財の育成（1万人目標）やHD-X等の実践型研修を示す。 - 「DX推進人財の育成（10,000人の育成目標）、グループ横断でのデジタル施策の推進、HD-X等の実践型研修を拡大。デジタル・プラットフォームの整備と活用、LIBANK等の全社情報統合基盤の活用を推進。」 — DX人財育成とデジタル施策推進、LIBANK活用の拡大を示す。 - 「DX推進部門を設置、2025年度にはHP・プログラムの整備。」 — DX推進部門の設置、HP・プログラム整備などを示す。 - 「DX推進人財の育成（10,000人の育成目標）」 — DX推進人財の育成（10,000人目標）を示す。 - 「未来洞察型プログラム「HD-X」などを活用。」 — 未来洞察型プログラムHD-Xの活用を示す。 - 「品質管理・環境管理・安全管理・DX推進・セキュリティ教育・情報セキュリティ等の組織的技術。」 — 品質管理・環境管理・安全管理・DX推進・セキュリティ教育等の組織的技術を示す。 - 「スーパーブリッジパーソン制度の新設、DX人財育成目標として10,000人。」 — スーパーブリッジパーソン制度を含むDX人財育成（10,000人）を示す。 ### 事業領域・アセット拡大／ESG・連携 - 「リニューアブル・ジャパン㈱をリエネ・エナジーへ商号変更（2026年4月1日付で）。」 — リニューアブル・ジャパンのリエネ・エナジーへの商号変更を示す。 - 「気候・環境情報開示（TCFD/TNFD）をはじめとする気候関連情報の開示、RE100の導入・認定、脱炭素移行計画の公表など、環境・ESG関連の規制動向への対応を強化。適切な規制要件の遵守を整備。」 — TCFD/TNFD、RE100、脱炭素移行計画等の環境・ESG規制対応を示す。 - 「ESG・人的資本投資を含む横断的戦略を展開。サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会の設置、データ活用・人材多様性の推進、LGBTQ+・障がい者雇用等の多様性推進、サステナブル調達方針の推進、TEAM Green等の戦略的連携を推進。」 — サステナビリティ委員会等の体制、データ活用/人材多様性、LGBTQ+・障がい者雇用、サステナブル調達、TEAM Green等を示す。 - 「BRANZブランドを中心とした首都圏・関西圏の新築マンション開発・販売。」 — BRANZブランドを中心とした新築マンション開発・販売を示す。 - 「AI・データ分析・デジタルマーケティング等の高度デジタル技術を活用したビジネスモデル変革（DX/ BX）を推進。」 — AI/データ分析/デジタルマーケティング等によるビジネスモデル変革（DX/BX）を示す。 - 「高付加価値の再開発物件を重視し、環境先進マンションの開発に注力。」 — 高付加価値再開発と環境先進マンションへの注力を示す。 - 「北海道石狩市のデータセンター計画等が該当。」 — 北海道石狩市のデータセンター計画を示す。 - 「再生可能エネルギー領域の各種プロジェクト（太陽光・風力・蓄電設備など）、データセンター等の新規アセット領域が含まれる。北海道石狩市のデータセンター計画等が該当。」 — 再生可能エネルギー（太陽光・風力・蓄電等）やデータセンター等の新規アセット領域を示す。 - 「再生可能エネルギー領域の各種プロジェクト（太陽光・風力・蓄電設備など）、データセンター等の新規アセット領域が含まれる。」 — 再生可能エネルギー領域の新規プロジェクトやデータセンター等を示す。 - 「サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会の設置、データ活用・人材多様性の推進、LGBTQ+・障がい者雇用等の多様性推進、サステナブル調達方針の推進、TEAM Green等の戦略的連携を推進。」 — サステナビリティ・リスク管理体制や多様性、サステナブル調達、TEAM Green等の推進を示す。 - 「STEP制度（社内ベンチャー）を通じた新規事業創出、ReNE・リエネ・エナジー等のエネルギー領域の拡大、地域社会への貢献を含む複数の取り組みを横断的に実施。」 — STEP制度やエネルギー領域拡大、地域貢献など横断的取り組みを示す。 - 「HD-X等の実践型研修を拡大。」 — HD-X等の実践型研修の拡大を示す。 - 「BRANZブランドを中心とした首都圏・関西圏の新築マンション開発・販売。高付加価値の再開発物件を重視し、環境先進マンションの開発に注力。」 — BRANZによる新築マンションと環境先進マンションへの注力を示す。 - 「気候変動・生物多様性関連、人口動態・労働市場、デジタル代替・競合破壊など、マテリアリティに紐づく外部要因を含む。」 — マテリアリティに紐づく外部要因（気候・生物多様性等）を示す。 - 「ホテル・リゾート・ゴルフ場・スキー場等の管理運営事業およびウェルネス・ホテル・リゾート関連のサービス提供、仲介・不動産流通サービス、賃貸住宅管理等の付帯サービス。」 — 管理運営（ホテル・リゾート等）や不動産流通・賃貸住宅管理などのサービス提供を示す。 - 「グループ全体の「WE ARE GREEN」浸透、インナーサーベイの活用、横断イベントの開催などの組織風土改革、サステナビリティ月間・アワードを通じた教育・啓発を実施。」 — WE ARE GREEN浸透、組織風土改革（サステナビリティ月間・アワード等）を示す。 - 「リニューアブル・ジャパン㈱（後日リエネ・エナジーへ商号変更）を連結子会社化（2025年1月16日暫定処理→確定）など、海外・国内の投資・統合を含む。」 — リエネ・エナジー（商号変更後）の連結子会社化等、投資・統合を示す。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等を含む。人材育成・DE&I・サステナビリティの取り組みなど。」 — 産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動などを含む取り組みを示す。 - 「TEAM Green等の戦略的連携を推進。」 — TEAM Green等の戦略的連携を推進することを示す。