# 東急不動産ホールディングス（3289） FY2018 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3289/filing/2018-fy
提出日: 2019-06-26
対象期間: 2018-04-01 〜 2019-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3289
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100G7WR.pdf

## 事業

東急不動産ホールディングスは、2013年10月に共同株式移転により設立され、都市事業・住宅事業・管理事業・仲介事業・ウェルネス事業・ハンズ事業・次世代・関連事業を主な事業領域とする総合生活産業グループである。グループは、同社および子会社157社（うち連結子会社145社）、関連会社52社で構成される。主要セグメントは上記の7区分で、事業は連結財務諸表のセグメント区分と同一の表示である。グループは渋谷周辺の再開発などを含む大規模開発を推進し、渋谷フクラス等の竣工・リーシングを進める一方、海外事業（PT.Tokyu Land Indonesia、Tokyu Land US Corporation、Tokyu Land Asiaなど）を含む次世代・関連事業を展開している。2019年3月末時点での関係会社は多数あり、国内子会社の他に海外拠点・匿名組合・特定目的会社等を含む。戦略方針としては中長期経営計画「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」を採用し、成長戦略として「ライフスタイル提案型の街づくり」「循環型再投資事業の領域拡大」「ストックの活用強化」を推進、グループ経営資源最適化およびESGマネジメントにも注力している。グループは2019年5月に中期計画の見直しを実施し、2020年度の目標として営業利益950億円、親会社株主に帰属する当期純利益500億円、D/Eレシオ2.3倍以下、EBITDA倍率10倍、1株当たり69.53円（EPS）、ROE8.0％超を設定した。2018年度実績は営業利益802億円、親会社株主に帰属する当期純利益375億円、EBITDA倍率11.7倍、ROE7.3％であった。中期計画の進捗はおおむね順調としている。

- named_competitors: 該当する記載なし
- operational_kpis: 該当する記載なし

## 数字

- 設備投資: 868億円
- フリーキャッシュフロー: -421億円
- 従業員数: 21,976人