# 東急不動産ホールディングス（3289） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3289/disclosure/20261105566500
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3289

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を下回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の48円から50円に増額された。

## 会社が挙げた理由

本短信では業績の増減理由を説明せず、「2027年3月期第2四半期 決算サマリー」を参照するよう記載している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":542523,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 営業利益: {"value":67653,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 経常利益: {"value":55168,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33011,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}
- １株当たり当期純利益: 46.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.1,"前期末":26.3}
- 総資産: {"value":3532707,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":940572,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96698,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69826,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":125812,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":139400,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1400000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":190000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":161000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"都市開発事業":{"value":131096,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"戦略投資事業":{"value":46765,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"管理運営事業":{"value":180229,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"不動産流通事業":{"value":184431,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"都市開発事業":{"value":17526,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"戦略投資事業":{"value":-643,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"管理運営事業":{"value":25569,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"不動産流通事業":{"value":31191,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33917,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 変更なし（新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 719830974
- 期末自己株式数: 5562405
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高542,523百万円、通期予想売上高1,400,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高542,523百万円、営業利益67,653百万円、通期予想は売上高1,400,000百万円、営業利益190,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△8.2%、営業利益△14.2%、経常利益△21.1%、親会社株主に帰属する中間純利益△37.0%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△8.2%、営業利益は前年同期比△14.2%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67,653百万円、経常利益55,168百万円、親会社株主に帰属する中間純利益33,011百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想190,000百万円、対前期増減率13.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金48.00円、2027年3月期予想50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失「関係会社株式売却損12百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は都市開発17,526百万円、戦略投資△643百万円、管理運営25,569百万円、不動産流通31,191百万円。前年同期はそれぞれ42,946百万円、△601百万円、10,398百万円、33,335百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高542,523百万円・営業利益67,653百万円、前年同期の売上高591,272百万円・営業利益78,816百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期26.1%、2026年3月期26.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△96,698百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「経営成績等の概況については、本日（2026年11月6日）弊社ウェブサイトに掲載いたしました『2027年3月期第2四半期 決算サマリー』をご参照ください。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「経営成績等の概況は別途掲載の決算サマリーを参照する旨のみ記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日までで、売上高542,523百万円、営業利益67,653百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をいたしました。これに伴い、2026年3月期第2四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）