# 東急不動産ホールディングス（3289） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3289/disclosure/20260511521611
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3289

## 何が変わったか

2026年3月期は、投資家向け不動産売却や仲介事業の好調、オフィス・商業施設の稼働改善などにより、売上高・営業利益・純利益が過去最高となった。2027年3月期も、投資家向け売却、仲介、分譲マンションの好調を見込み、増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":1246048,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":166882,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 経常利益: {"value":147803,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96697,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- １株当たり当期純利益: 135円45銭
- 売上高営業利益率: 13.4
- 自己資本比率: {"当期末":26.3,"前期末":25.3}
- 総資産: {"value":3419052,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":916600,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":129480,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-164465,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":55843,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":180546,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1400000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":190000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":161000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":50,"change":2,"change_rate":4.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.7
- 株主還元方針: 2028年３月期までの配当性向を35％以上とし、累進配当を継続する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68595,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5666,"unit":"百万円","対象資産":"運営施設の建物及び構築物他（東京都）5,420百万円、その他12件の建物及び構築物他246百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":9489,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":292,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5666,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失引当金繰入額","value":3365,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":1303,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":116,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 719,830,974株
- 期末自己株式数: 7,096,777株
- 業績の増減要因: 堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により、増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高1兆2,460億円（対前期＋8.3％）、営業利益1,669億円（同＋18.6％）、経常利益1,478億円（同＋14.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益967億円（同＋24.7％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「＋8.3％」、営業利益は「＋18.6％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益166,882百万円、経常利益147,803百万円、親会社株主に帰属する当期純利益96,697百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期末の配当は、従来予想から１株当たり3.5円増配し、１株当たり26.0円としました」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益1,669億円、2027年3月期営業利益1,900億円、比較231億円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は48.00円、2027年３月期予想は50.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2028年３月期までの配当性向を35％以上、また、累進配当を継続する」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は9,781百万円、特別損失合計は10,451百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…減損損失（5,666百万円）として特別損失に計上しました」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「都市開発事業、戦略投資事業、不動産流通事業は増収増益、管理運営事業は減収増益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期13.4％、2025年3月期12.2％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期26.3％、2025年3月期25.3％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期129,480百万円、2025年3月期47,426百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資家向け売却等や仲介事業の好調」「オフィス・商業施設の稼働良化等」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売買仲介の取扱件数33,922件、取扱高25,635億円、賃貸オフィス・賃貸商業施設の空室率0.7％などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等」や「インバウンド需要を捉えた『ホテル』の好調継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を計画しております」とし、また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として各利益の金額と前年同期比が記載され、2027年3月期予想も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の不安定化、国内金利上昇やインフレ進行等、事業環境は不透明感が高まっている」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示について、①から④まで全項目が「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売買仲介の取扱件数・取扱高などはあるが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期末の空室率…0.7％」「稼働施設数（件）223」「取扱件数（件）33,922」などと記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を初年度とする『中期経営計画2030』」および「2028年３月期までの配当性向を35％以上」と記載されている。」）