# 東急不動産ホールディングス（3289）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3289
English name: Tokyu Fudosan Holdings Corporation
業種: 不動産

## 事業の概要

東急不動産ホールディングスは、グループ全体の持株会社として、資産活用型ビジネスを核に都市開発事業・戦略投資事業・管理運営事業・不動産流通事業の4セグメントで事業を展開しています。2026年3月末時点で、グループは同社及び連結子会社355社（うち連結子会社321社）と関連会社112社で構成され、資産活用型ビジネスを中心に多様な事業を展開しています。長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の下、「全社方針・事業方針・経営基盤の強化」を深化させ、マテリアリティに基づく取り組みを進め、ROE・ROAの向上、EPSの成長、財務健全性の維持・向上を図るとともに、外部環境の変化に対応する耐久性の高い事業ポートフォリオの構築を進めます。

## 提出書類

- [2026-06-24 有価証券報告書](https://komori.app/company/3289/filing/2025-fy)
- [2025-11-12 半期報告書](https://komori.app/company/3289/filing/2025-h1)
- [2025-06-25 有価証券報告書](https://komori.app/company/3289/filing/2024-fy)
- [2024-11-08 半期報告書](https://komori.app/company/3289/filing/2024-h1)

## 適時開示

- [2026-08-06 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/3289/disclosure/20260805510485) — 第1四半期は、売上高が前年同期比0.8％減少した一方、営業利益は12.7％増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の特別利益の反動などにより16.8％減少したが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。
- [2026-06-29 支配株主等に関する事項について](https://komori.app/company/3289/disclosure/20260625580406) — 東急株式会社との資本関係と、当社が東急グループの関連会社であることを報告した。東急株式会社は当社議決権の16.06％を保有しているが、当社は独立した経営判断が確保されていると説明している。
- [2026-06-08 独立役員届出書](https://komori.app/company/3289/disclosure/20260604563513) — 社外取締役の三浦惺氏が任期満了で退任し、井伊基之氏が新任社外取締役として選任され、独立役員に追加指定される予定です。
- [2026-05-29 2026年定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料](https://komori.app/company/3289/disclosure/20260528552041) — 2026年6月25日に第13回定時株主総会を開催し、剰余金の処分、取締役13名の選任、補欠監査役1名の選任を付議する。取締役候補は13名中4名が新任で、社外取締役候補は6名（独立社外取締役、全体の46％）となる予定。
- [2026-05-11 剰余金の配当に関するお知らせ](https://komori.app/company/3289/disclosure/20260511521672) — 期末配当を、直近予想の1株当たり22円50銭から3円50銭増額し、26円00銭に決定した。中間配当と合わせた年間配当は48円00銭となる。
- [2026-05-11 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/3289/disclosure/20260511521611) — 2026年3月期は、投資家向け不動産売却や仲介事業の好調、オフィス・商業施設の稼働改善などにより、売上高・営業利益・純利益が過去最高となった。2027年3月期も、投資家向け売却、仲介、分譲マンションの好調を見込み、増収増益を計画している。
- [2026-03-03 東急不動産ホールディングスグループ主要６事業会社の取締役に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ](https://komori.app/company/3289/disclosure/20260302573773) — 東急不動産ホールディングスは、完全子会社6社の取締役を対象に、親会社株式を交付する株式報酬制度を新たに導入することを決めた。子会社の株主総会で承認されることを条件に、2026年8月から運用を始める予定。