# 不動産・建設関連法令の改廃・違反リスク｜オープンハウスグループ（3288）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3288/threads/f9a0a8005fd2
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## 経過

- FY2017 初出 「今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。」 — 宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金業法等の改廃・新設・遵守不能をリスクとして開示した。現状で許認可取消事由は発生していないと記載している。 (https://komori.app/company/3288/filing/2016-fy)
- FY2020-Q3 再定義 「当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金業法、環境規制等による法的規制を受けております。」 — 既存の不動産・建設関連法令に加え、環境規制を明示して法的規制リスクの記載範囲を広げた。 (https://komori.app/company/3288/filing/2020-q2)