# 土地仕入価格・ホーク・ワン連結による利益率低下｜オープンハウスグループ（3288）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「売上総利益率は、1.4ポイント低下して16.6％（前連結会計年度は18.0％）となりました。これは、主として戸建関連事業において土地仕入価格が販売価格に対して一時的に高い水準となったことにより原価率が上昇したことに加え、前連結会計年度末より連結子会社となったホーク・ワンの売上総利益率の水準が、既存の売上総利益率に比べて低かったこと等によるものでありますが、下半期の売上総利益率は上半期より1.2ポイント上昇して16.0％となるなど着実に改善しております。」 — 売上総利益率が前年度の18.0％から16.6％へ低下した要因として、戸建関連事業の土地仕入価格上昇とホーク・ワンの利益率水準が説明されている。一方、下半期は16.0％まで改善した。 (https://komori.app/company/3288/filing/2018-fy)
- FY2020 その他 「売上総利益率は、0.2ポイント低下して16.4％（前連結会計年度は16.6％）となりました。これは、主として収益不動産事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、賃料の低下並びに売買市場の状況悪化が散見されており、金融機関による投資家及び物件の選別が進むことが懸念されることから、売上総利益率の低い物件においても引き渡したこと等によるものです。」 — 売上総利益率は16.6％から16.4％へ低下した。収益不動産市場の悪化懸念を背景に、利益率の低い物件を引き渡したことが要因として説明されている。 (https://komori.app/company/3288/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 その他 「これは、従前から新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める需要が継続しており、売上高は堅調に推移しておりますが、第２四半期連結会計期間から、資材価格高騰の影響を受け原価が上昇したこと等により、前第３四半期連結累計期間と比較して利益率が低下したことによるものであります。」 — 戸建関連事業では売上高が前年同期比7.4％増となった一方、資材価格高騰による原価上昇等により営業利益は前年同期比2.3％減となった。利益率低下の要因が従来の土地仕入価格や市場悪化から資材価格高騰にも広がった。 (https://komori.app/company/3288/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 その他 「前第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により自宅にワークスペース等を求める顧客が増加し、住宅に対する需要の高まりを受け販売価格が上昇したことで高い利益率となりました。当第１四半期連結累計期間においては、その需要の高まりを背景に地価や資材価格が上昇し、利益率が平準化しております。なお、この業績の変動は既に計画に織り込んでおります。」 — 戸建関連事業では売上高が前年同期比4.2％増となった一方、地価・資材価格の上昇により利益率が平準化し、営業利益は前年同期比24.4％減となった。 (https://komori.app/company/3288/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 その他 「戸建関連事業につきましては、前第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大による住宅需要の高まりを受け、販売価格が上昇し、営業利益率は高い水準となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においては、土地並びに資材の価格が上昇し、営業利益率は平準化しておりますが、都心部における戸建需要は依然として旺盛であり、売上高は２桁の増収となりました。その結果、売上高は295,777百万円(前年同期比13.4％増)、営業利益は35,177百万円(同2.2％減)となりました。」 — 都心部の戸建需要は旺盛で売上高は13.4％増となった一方、土地・資材価格の上昇により営業利益率が平準化し、営業利益は2.2％減となった。 (https://komori.app/company/3288/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 その他 「戸建関連事業につきましては、前第３四半期連結累計期間と比べて土地や資材価格の上昇による影響はあるものの、都心部における旺盛な戸建需要により販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は432,005百万円(前年同期比14.7％増)、営業利益は49,080百万円(同1.0％増)となりました。」 — 土地・資材価格上昇による影響は継続しているが、戸建関連事業は売上高・営業利益とも前年同期を上回った。前回の増収減益から増収増益へ変化している。 (https://komori.app/company/3288/filing/2023-q2)
- FY2023 その他 「売上総利益率は、0.4ポイント低下して19.0％(前連結会計年度は19.4％)となりました。これは、主として戸建関連事業において土地仕入原価が上昇したことにより、売上総利益率が、1.5ポイント低下して16.7％(前連結会計年度は18.2％)となったこと等によるものであります。」 — 全体では増収増益となったが、土地仕入原価の上昇により売上総利益率及び戸建関連事業の利益率が低下した。 (https://komori.app/company/3288/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 その他 「戸建関連事業につきましては、都心部においては戸建に対する高い需要が続いており、販売は計画通りに推移したものの、市中在庫の調整により売上総利益率の低下等の影響がありました。」 — 戸建関連事業では販売が計画どおり推移した一方、市中在庫の調整が売上総利益率の低下要因として新たに示された。 (https://komori.app/company/3288/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 その他 「戸建関連事業につきましては、戸建住宅に対する需要の回復に加え、前連結会計年度に取り組んだ在庫の入替えが奏功し、売上総利益率の改善が顕著となっております。その結果、売上高は360,949百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は40,960百万円(同30.7％増)となりました。」 — 前回記載された市中在庫調整による利益率低下に対し、在庫の入替えが奏功し、戸建関連事業の売上総利益率が顕著に改善したと説明している。 (https://komori.app/company/3288/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「売上総利益率は、2.2ポイント改善して18.2％（前連結会計年度は16.0％）となりました。これは、主として戸建関連事業において前連結会計年度より在庫の入れ替えに取り組み、販売時に想定した利益率が見込める在庫内容に改善したことにより、売上総利益率が3.1ポイント改善して17.1％（前連結会計年度は14.0％）となったこと等によるものであります。」 — 前年度に取り組んだ在庫入替えが奏功し、全体及び戸建関連事業の売上総利益率が改善した。 (https://komori.app/company/3288/filing/2024-fy)